更新日:2013年9月17日

ここから本文です。

介護保険

介護保険とは?

介護保険制度は平成12年4月からスタートした制度で、市区町村が運営しています。
40歳以上の人全員を被保険者(保険加入者)とした、市町村(特別区を含む)が運営する、強制加入の保険制度です。利用者が直接事業者と契約をしてサービスを選択できる、「利用者本位の仕組み」です。

介護保険で利用できるサービス

必要な介護の度合に応じて区分され、利用できるサービスの量などが決まります。
区分:要介護1~要介護5、要支援1、要支援2、非該当の8段階があります。

  • 要介護1~5と認定された方が利用できるサービス・・・介護給付
  • 要支援1~2と認定された方が利用できるサービス・・・予防給付 
  • 非該当(自立)と認定された方は、介護保険サービスを利用することが出来ません。  

 

 

介護サービスを受けるまで 

介護サービスを受けるまでの流れ

1.要介護認定の申請

2.訪問調査

 3.判定

4.認定結果の通知

5.ケアプランの作成

6.サービスの利用開始

介護保険を受けるまでの一般的な流れ

 1.要介護認定の申請

 介護サービスを希望する方は、本人または家族が各市区町村の高齢者介護福祉課または各保険福祉センターの担当窓口に介護保険被保険者証を添えて申請をします。 (本人または家族の他、地域包括支援センターなどに代行をお願いすることもできます。)

申請できる人

  • 65歳以上の方 (介護保険の第1号被保険者)
     寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、 常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサービスが受けられます。 
  •  40歳以上65歳未満の方 (介護保険の第2号被保険者)
     初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疾病(JPG:92KB) )により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。 

 2.訪問調査 

  • 調査にくるのは?…市区町村の認定調査員や調査委託された事業所の介護支援専門員などが訪問します。
  • 調査内容…心身の状況などの聞き取り調査 を行います。聞き取り調査の項目では処理できない特記事項について、介護の必要性を記述で記載します。

 3.判定

  1. 一次判定+主治医の意見書
     聞き取り調査の結果と医師の意見書をコンピュータ処理し、データを基に 介護に必要な時間(要介護認定基準時間)を 推計する。
    (この段階では、申請者がすることはありません。)
     
    医師の意見書とは 
    かかりつけ医(主治医)による、医学的な所見の他、内科や外科と言った専門分野を問わず普段から診察や診断を受けていて、本人の心身の状況をよく知っている医師による意見、医学的な管理の必要性などを書くものです。介護保険を申請する際は、かかりつけ医にも知らせておきましょう。
    どの医師に頼んでいいか分からない場合は、市区町村の担当課に相談して、医師を決めてもらいます。
  2. 二次判定(介護認定審査会による)
    保健、医療、福祉の学識経験者からなる介護認定審査会が、一次判定の結果、特記事項と医師の意見書などを基に、 総合的に審査し、介護保険の対象になるかどうか、どれくらいの介護が必要かを決めます。

 4.認定結果の通知

  •  原則として、申請から30日以内に認定の通知書と認定の結果が、 市区町村から届きます。
  • 要介護と認定されなかったり、認定結果に不服がある場合には、都道府県が 設置する「介護保険審査会」に審査請求をすることができます。
  • 認定の有効期間は原則6ヶ月です。有効期間が過ぎる前に更新の申請が必要です。(60日前から申請可能)
  • 有効期間内でも心身の状況が変化した場合などは、認定の見直しを申請できます。

 5.ケアプランの作成

 要介護・要支援認定を受けた人は、居宅介護支援事業所を選んで、 どんなサービスが必要かケアマネージャーと相談しながら介護サービスの計画を作ります。自分で計画をつくることもできます。

 6.サービス利用開始

  • サービス提供事業者と契約を結び、ケアプランに基づいてサービスを利用します。
  • 契約時には、サービス時間、料金、内容、キャンセル時の取扱い、苦情への対応などを確認しましょう。
  • サービスにかかる費用の1割は自己負担となります。ただし、支給限度基準額を超えた利用部分は、全額自己負担となります。 要介護(要支援)認定で非該当と認定された方でも、地域支援事業で生活機能を維持するためのサービスを利用できる場合があります。お近くの地域包括支援センターにご相談ください。
  • サービスの利用を目標ではなく、サービスを利用して自分らしい生活を作っていくことを目標にしましょう。  
  • 施設に入所する場合は、入所を希望する施設へ申し込み、入所した施設でケアプランを作成します。
  • 利用者は介護サービス計画にある、それぞれのサービス提供事業者と契約し、 介護サービス計画(ケアプラン)に基づいて利用します
  • 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成 
  • 自宅への訪問
  • 施設などに通う
  • 施設などでの生活
  • 訪問、通う、宿泊を組み合わせたサービス
  • 地域密着型サービス
  • 福祉用具のレンタル、購入

  利用者の負担について 

在宅サービス、施設サービスのどちらの利用でも、かかった費用の1割は利用者が自己負担し、9割は介護保険から支給されます。
要介護度ごとに、1か月に利用できる額の上限(支給限度基準額)が定められていて、利用額は要介護度によって異なります。
デイサービス、ショートステイを利用した場合は、かかった食費と滞在費が利用者の自己負担となります。ただし、所得に応じて利用者負担の一定額を超える部分は、高額介護サービス費や補足給付などにより支給され、負担額が軽減されます。

居宅サービスの支給限度基準額 

( 各1割は利用者負担 )

要介護度

居宅サービスの支給限度額 (1ヶ月当たり/円)

福祉用具購入費の支給対象額

住宅改修費の支給対象額

要支援 要支援1

49,700

1年間に10万円

20万円

要支援2

104,000

要介護 要介護1

165,800

要介護2

194,800

要介護3

267,500

要介護4

306,000

要介護5

358,300

  • 支給限度額は標準的な地域のもので、地域差は考慮しておりません。

介護保険で利用可能なサービスの詳細

自宅に訪問   訪問介護(ホームヘルプ) ホームヘルパーが自宅に訪問して、食事や入浴排泄などの「身体介護」や調理、掃除、洗濯などの「生活援助」を行います。
 訪問入浴  移動入浴車などが自宅を訪問して、入浴のサービスを行います。
 訪問看護  看護師などが自宅に訪問して、病状のチェックや床ずれの手当などの看護を行います。
 訪問リハビリ  理学療法士や作業療法士などが自宅に訪問して、リハビリテーションを行います。
 夜間対応型訪問介護 夜間帯に訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問します。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがあります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。
<定期巡回>夜間帯(18~8時)に定期的な訪問を受け、排泄の介助や安否確認などのサービスを受けることができます。
<随時対応>ベッドから転落して自力で起き上がれない時や夜間に急に体調が悪くなった時などに、訪問介護員(ホームヘルパー)を呼んで介助を受けたり、救急車の手配などのサービスを受けることができます。

施設などに通う  通所介護(デイサービス) 利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に日帰りで通います。一方、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで利用者に提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあります。さらに施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
 通所リハビリ (デイケア) 医療機関や介護老人保健施設などで、日帰りでリハビリテーションを受けるサービスです。
 療養通所介護  常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
 認知症対応型通所介護   認知症の利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に日帰りで通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを受けるサービスです。これらのサービスは自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されます。 
訪問、通う、宿泊を併せて  小規模多機能型居宅介護 

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、日常生活上の支援や機能訓練を行ます。

複合型サービス  利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、看護師などによる「訪問(看護)」も組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができます。
短期間の宿泊   短期入所生活介護(ショートステイ) 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
 短期入所療養介護
施設などで生活  介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)  常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。

 介護老人保健施設(老健)  在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。
 介護療養型医療施設  長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供します。介護療養型医療施設は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。
 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付高齢者向住宅等) 
地域密着型サービス  認知症対応型共同生活介護(グループホーム)  認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。
グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。
 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 入所定員30人未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
地域密着型特定施設入居者生活介護では、明るく家庭的な雰囲気のもとで、地域や家族との結びつきを重視したサービスを行うこととされています。
 地域密着型特定施設入居者生活介護  指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
福祉用具を使う  福祉用具貸与  車いすやベットなどのレンタルを行います
 特定福祉用具販売  入浴や排泄に使われる特定福祉用具購入費の支給が受けられます。同一年度での購入限度額10万円まで(1割利用者負担)です。

 

 厚生労働省介護保険の解説(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

所属課室:企画部研究企画科ダイバーシティ推進室

〒305-8687 茨城県つくば市松の里1

電話番号:029-829-8360

Email:geneq@ffpri.affrc.go.jp