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更新日:2016年2月17日

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森林総研の出産・育児・介護に関する制度

制度の概要

    私たちは職場においても、個人生活においても充実した人生を送りたいと願っています。職場の視点からみても、活き活きした職場生活の基盤には、充実した個人生活を送る職員が存在するといわれています。これまでの価値観が通じなくなり、先を見定めることが難しい時代になりました。そういう時代だからこそ、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をとることが、個人、職場、そして社会全体にとってより重要になっているのではないのでしょうか。

    これらの制度は、妊娠から出産、育児、そして介護などの人生の様々な場面で家族責任の両立を支援するための制度です。よりよいワークライフバランスのために、こちらのページをぜひご活用ください。

(育児介護のためのガイドブックより抜粋)

便利な制度

育児介護のためのガイドブック
こちらへ(所内情報)

 出産・育児・介護に取得できる休暇等

  妊婦の健康診査等

  母子保健法に基づく健康診査や保健指導を受けるときに申請できます。この時間は、職務専念義務が免除されます。

産前休暇(特別休暇)

  出産予定の女性職員の母体保護のため、分娩予定日から起算して、6週間(多胎妊娠にあっては14週間)以内で休暇が取れます。

産後休暇(特別休暇)

  出産後の女性職員の母体保護のため、出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間、休暇を取得する必要があります。

妻が出産する場合の休暇(特別休暇)

  妻の出産のための入退院の付き添い、出産時の付き添い、出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等を行うため2日の範囲内で休暇が取れます。

男性が育児参加する場合(特別休暇)

  職員の妻が出産する場合、産前6週間前から産後8週間の間で、職員が当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため5日の範囲内で休暇が取れます。

育児休業

  子が満3歳に達するまでの間取得でき、完全休業して育児に専念後、職場に復帰する制度です。休業の間、給与は支給されません。

育児短時間勤務

  小学校就学の始期まで、5つの勤務形態の中から選択して、1ヶ月以上1年以下の期間、本制度を利用できます。勤務時間数に応じた給与が支給されます。

保育時間(特別休暇)

  生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために、ほ乳、送り迎え、世話を1日2回、それぞれ30分以内で行うことができます。

育児時間

  小学就学の始期まで、1日2時間を上限に取得できます。育児時間の時間数に応じて給与等が減額されます。

育児又は介護を行う職員の早出・遅出勤務

  中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員、または、要介護者を介護する職員は、7時から22時の間で、勤務時間が7時間45分となるように始業時間と終業時間を割り振ることができます。

育児・介護等のための休憩時間の短縮

  基本的には、休憩時間は12時から13時までの1時間としていますが、育児・介護する職員が、少しでも早く帰宅できるよう、休憩時間を短縮できる制度です。休憩時間は15分短縮して、12時から12時45分までの45分間となります。

子の看護休暇(特別休暇)

  中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のために勤務しないことが相当である場合に認められます。年5日ですが、小学生以下の子が2人以上いる場合は10日、3人以上の場合は12日、取得が可能です。

介護休暇(特別休暇)

  けがや病気または老齢のため、2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障のある人を 介護する場合や、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるための必要な手続きの代行、その他必要な世話を行う場合に休暇が取れます。介護を必要とする人が1人の場合は、年5日、2人以上の場合は、年10日です。

介護休業

  けがや病気または老齢のため、2週間以上日常生活を営むのに支障のある人を介護することができます。給与は支給されません。

介護部分休業

  けがや病気または老齢のため、2週間以上日常生活を営むのに支障のある人を介護することができます。1時間単位で取得できますが、始業時間からか若しくは終業時間までの連続する4時間の範囲内となります。毎日または特定の曜日を決めて申請することも可能です。給与は勤務しない時間、減額されます。

   妊産婦等を守る制度

妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限

  母性保護の観点から、妊産婦は深夜勤務(22時00分~5時00分)を制限、または、時間外労働をしないことを請求出来ます。

妊婦の業務の軽減

  妊産婦の職員の業務が、母体及び胎児の健康保持に影響があると認められる時に、業務の軽減や他の軽易な業務に就くことが出来ます。

妊婦の休息・補食

  母体及び胎児の健康保持のために、適宜休息し、必要に応じて補食することができます。

妊婦の通勤緩和

  通勤時、交通機関の混雑により、妊娠中の母体・胎児の健康保持に影響がある場合、出勤または帰宅時間を1日につき1時間を超えない範囲で、職務専念義務が免除され、マイカーでも取得可能です。

女性職員の有害業務の就業制限

  母子の健康保持の目的から、妊産婦を有害な業務又は女性の妊娠出産に係る機能に有害である業務に就かせることはできません。

 育児又は介護者への勤務制限

育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限

  職業生活と家庭生活を両立していく上で、深夜の時間帯(22時00分~5時00分)における勤務は大きな負担であることから、育児や介護を行う職員が請求した場合は、深夜勤務を制限することができます。

育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限

  職業生活と家庭生活の二重の負担が特に大きいと考えられる育児又は介護を行う職員について、1月につき24時間、1年について150時間を超えて超勤をさせないよう努力することとなっています。また、3歳に満たない子を養育するために、超勤をしないことを請求できます。

 代替要員の制度

森林総合研究所では、職員が仕事と子育てを両立させ、職場においてその能力を十分に発揮できる「出産・子育てに理解のある働きやすい雇用環境」を創る取組を第2期次世代育成支援行動計画に基づき進めています。

この行動計画において、管理者は職員が安心して出産や育児に関する休暇・休業を取得できるように、必要に応じて非常勤職員等の雇用により代替要員の確保に努めることを明記しています。またそれとは別に、職員就業規則では、産前産後休暇や育児休業中の職員の代替要員として任期付き職員を採用する場合があると明記しています。

産前産後休暇ならびに育児休業を取得する予定の職員がいる場合、その管理者は当該職員とも相談の上、代替要員確保を希望される場合には総務課人事係へお申し出ください。ただし、希望する条件を満たす人材の確保が困難な場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 これまでの改正点など

  最近の制度改正(常勤職員向け・非常勤職員向け)は所内情報へ 

 

お問い合わせ

所属課室:企画部研究企画科ダイバーシティ推進室

〒305-8687 茨城県つくば市松の里1

電話番号:029-829-8360

Email:geneq@ffpri.affrc.go.jp