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更新日:2016年8月4日

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第4期中長期計画期間における推進策(2016年4月~2021年3月)

2016年7月20日策定

  はじめに

国立研究開発法人 森林総合研究所(以下、「森林総研」という。)では、第2期中期計画期間において、新たにエンカレッジ・モデルを構築し、男女共同参画の取組を積極的に進めてきた。第3期中期計画期間中に女性研究者比率は15.0%となり、当初の目標に順調に近づいている。しかしながら、平成27年8月に制定された、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて森林総研が設定した女性の採用比率、女性の管理職割合の数値目標を達成するためには、今なお取組の一層の推進が必要である。また、新たに策定された「第4次男女共同参画基本計画」(内閣府:計画期間:平成28年度~37年度)においては男女共同参画社会の実現を社会全体で取り組むべき最重要課題として位置づけ、あらゆる分野における女性の参画拡大などに取り組むこととされたところである。このうち、科学技術・学術分野においては女性の参画拡大、働き続けやすい研究環境の整備が、また、地域・農山漁村分野においては女性登用の一層の拡大をはじめとした女性の政策・方針決定過程への参画拡大が基本的考え方として示されている。

これらを踏まえ、第4期中長期計画期間においては、これまで主として本所・林木育種センター等で進めてきた取組を、森林保険センターや森林整備センターを加えた森林総研全体を対象とした取組へとするとともに、第4期中長期計画期間を様々な職種の人々が多様で柔軟な働き方を実現するダイバーシティ推進への移行期間と位置づけ、取組の目標を明らかにしながら、積極的に進めるものとする。

1.女性の参画の拡大

  • 2020年に森林総研における女性研究職の比率を17%以上とすることを目標とし、第4期中長期計画期間を通じた応募・採用比率を30%以上とすることを目指す。一般職についても女性採用比率30%以上を目指す。このため、森林総研では女性の積極的採用・登用を行っていることを所内外に知らせる観点から、採用情報に関連情報を充実させるとともに、ホームページにおいて毎年女性職員応募比率、採用比率、組織別女性比率、役職別女性比率を公表する。
  • 2020年に企業の管理職に相当する森林総研の職位に占める女性の比率を7%以上とするため、女性が管理職として活躍しやすい条件整備に取り組む。

2.男女共同参画意識の啓発・浸透

  • 研究所会議等の重要な会議に、取組及び成果の状況を報告するとともに、必要性があれば適宜迅速な対応策を講じ、かつ周知・徹底する。
  • 「男女共同参画週間」(毎年6月23日~29日)のほか、啓発のためのセミナー等を利用して積極的に意識啓発を行う。
  • 幹部等を対象とした職員研修に男女共同参画に関する研修項目を設けるほか、森林総研の男女共同参画の取組に関してホームページやパンフレットにより周知・広報する。
  • 森林総研が向かうダイバーシティの形を議論し、ダイバーシティ推進に向けた体制の整備を図り、推進策について検討する。

3.仕事と生活の調和の推進

  • ワークライフバランス推進のため、出産・育児・介護など家庭責任を持つ職員を支援するために、各種制度を周知して、利用を促進する。併せて、職員へのアンケート等を通じて要望を把握し、制度改善・拡充を積極的に進める。特に、育児や介護に関し、休業・休暇の取得の促進、弾力的な勤務の活用、必要な場合の代替要員の確保等により、ワークライフバランスを実現しやすい職場環境の整備を推進するほか、休業中は職場の情報の伝達および情報交換を行い、育児・介護休業後の職場復帰を支援する。
  • 男性職員の育児休業取得を促進し、第4期中長期計画期間中に4人以上の取得を達成することを目指す。特に、一般職については育児休業を取得しやすいよう、職場環境の整備を図る。
  • 一般職へのフレックスタイムの導入および職員へのテレワークの導入等による勤務時間の弾力化を検討し、各個人の状況に適した働き方の採用を目指す。超過勤務の縮減に努めるとともに、年次有給休暇の取得を促進する。

4.キャリア形成等に対する支援

  • 研究所の人材育成プログラムの周知を行うとともに、職員の適性に応じたキャリア形成を支援する。
  • 職員に対する研修の機会の充実を図るとともに、様々な働き方やキャリア形成に応じた支援策を実施する。
  • 相談窓口等を活用して、職員が働き続けていく上での悩みや心配事などの相談に応じていく。

5.地域社会および関係機関との連携

  •  「つくば6研究教育機関による男女共同参画宣言」(平成19年9月)を共同で発した農業関係研究機関やつくば市周辺の教育研究機関と連携・協力を図る。
  • 市町村の男女共同参画室等関係機関とも連携・協力して取組を推進する。
  • ダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)に幹事機関として参画する。


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