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更新日:2017年6月2日

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次世代育成支援行動計画(2017年4月~2021年3月)

平成29年4月1日

総論

国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、各職員のワークライフバランス支援に取り組み、仕事と子育ての両立させることができる職場環境づくりによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律 第120号)に基づき、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間

2.活動内容

目標1:育児休業や育児に係る特別休暇などの育児支援制度に関しての周知及び普及に努める。

対策

  • ダイバーシティ推進室ホームページ等を利用して、引き続き育児支援制度の 啓発に努める。

目標2:年間20日の年次有給休暇のうち、裁量労働制の職員を除く者の平均取得日数について、計画終了時までに15日(75%)以上とするとともに、 休日等と組み合わせた5日間以上連続した休暇の取得を目指す。

対策

  1. ゴールデンウィーク、夏季休暇期間、年末年始等における連続休暇を積極 的に促す。
  2. 連続休暇等を取得しやすくするため、休日等に挟まれた日における会議等の開催の自粛に努める。
  3. 年次有給休暇の取得状況を組織単位で適時把握し、取得促進に必要な措置を検討する。 

目標3:育児休業の取得状況については、次の水準以上にする。
女性職員95% 
男性職員10%以上

対策

  1. 管理者は事前に育児休業対象予定者を把握し取得を促す。
  2. 安心して育児休業が取得できるよう、業務分担の見直しや休業中の必要な 情報提供を行う。

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お問い合わせ

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