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ホーム > 環境報告書2021目次 > 環境報告書2021-1 編集方針

更新日:2021年9月30日

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1. 編集方針

環境報告書2021は、国立研究開発法人森林研究・整備機構が作成する環境報告書として、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法※)」第9条に基づき作成し公表するものです。(※下段に参考として環境配慮促進法の抜粋を掲載しています。)
この報告書は、環境配慮促進法に基づく記載事項及び当法人が実施している環境への取組について、わかりやすく情報を読者に提供することとともに、自らの活動を振り返り、活動の改善や今後の取組の更なる向上に役立てることを目的として発行しています。
また、ウェブアクセビリティに配慮し、森林研究・整備機構ウェブサイトを公表しています。

  • 報告対象組織

国立研究開発法人森林研究・整備機構

  • 報告対象期間

2020(令和2)年度(2020(令和2)年4月~2021(令和3)年3月)

  • 報告対象分野

環境への取組として、環境戦略と実施計画及び環境保全の実績、環境にかかわる業務の成果、社会貢献活動への取組として地域社会との共生及び環境コミュニケーション等を対象とします。

  • 参考にした基準・ガイドライン等

環境報告ガイドライン(2018年版、2012年版 環境省)

  • 作成部署及び連絡先

国立研究開発法人森林研究・整備機構
環境報告書編集委員会(事務局:森林総合研究所企画部広報普及科、総務部資産管理課)

連絡先:国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部広報普及科(環境報告書編集委員会事務局)
〒305-8687 茨城県つくば市松の里1番地
TEL:029-829-8136
FAX:029-873-0844
E-mail:kankyohokoku@ffpri.affrc.go.jp

本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いします。

  • 発行

2021(令和3)年9月30日

 

(参考)
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16 年法律第77 号)(抄)

(目的)
第一条 この法律は、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることにかんがみ、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(環境報告書の公表等)
第九条 特定事業者は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。

※国立研究開発法人森林研究・整備機構は、本法の政令により特定事業者と定められています。


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