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ホーム > 森林研究・整備機構 環境報告書2022 > 森林研究・整備機構の概要

更新日:2022年9月30日

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森林研究・整備機構の概要

機構の概要

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、森林、林業、木材産業に係わる研究を主導するとともに、高い専門性を生かして水源林造成業務や森林保険業務を行っています。
こうした活動を通じて豊かで多様な森林の恵みに根ざした循環型社会を形成し、持続可能な世界を実現することで人類の発展に貢献することを目標に業務を推進しています。

沿革

1905(明治38)年 「農商務省山林局林業試験所」として東京府目黒村(現東京都目黒区下目黒)に発足する。
1910(明治43)年 「農商務省山林局林業試験場」に名称を変更する。
1947(昭和22)年 林政統一に伴い、複数の省にあった林業試験研究機関を合併し、「農林省林野局林業試験場」となる。
1949(昭和24)年 林野庁の設置に伴い、林野庁の付属機関となる。
1978(昭和53)年 東京都目黒区から茨城県筑波研究学園都市(茎崎村、現つくば市)に移転する。移転後の跡地は、
「都立林試の森公園」として都民の憩いの場となっている。
1988(昭和63)年 研究組織を改編し、「森林総合研究所」に名称を変更する。
2001(平成13)年 省庁改編により、「独立行政法人森林総合研究所」を設立する。
2007(平成19)年 独立行政法人林木育種センターと統合する。
森林バイオ研究センターを設置する。
2008(平成20)年 旧緑資源機構の業務の一部を承継し、森林農地整備センターを設置する。
2015(平成27)年 「国立研究開発法人森林総合研究所」に名称を変更する。
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置する。
森林農地整備センターを森林整備センターに名称を変更する。
2016(平成28)年 第4期中長期計画が始まる(2016(平成28)年度~2020(令和2)年度)。
2017(平成29)年 「国立研究開発法人森林研究・整備機構」に名称を変更する。
2021(令和  3)年 第5期中長期計画が始まる(2021(令和3)年度~2025(令和7)年度)。

役職員数の推移

(単位:人)

区分 2020(令和2)年4月1日 2021(令和3)年4月1日 2022(令和4)年4月1日
役員 8(1) 8(1) 8(1)
研究職 474(78) 487(81) 493(86)
一般職 658(126) 657(131) 662(132)
ポスドク※ 9(3) 9(3) 7(4)
合計 1,149(208) 1,161(216) 1,170(223)

( )内は女性で内数。
※ポスドクとはPostdoctoral fellowの略称。博士号取得者で競争的資金等により雇用され、一定期間研究活動に従事する者である。

収入・支出

2021(令和3)年度

(単位:百万円)

収入 支出

研究・育種勘定

11,316

研究・育種勘定

10,997

水源林勘定

40,106

水源林勘定

39,553

特定地域整備等勘定

4,255

特定地域整備等勘定

3,906

森林保険勘定

1,852

森林保険勘定

1,207

合計

57,529

合計

55,663

機構組織図

機構組織図
 

 

備考:本文では「森林総合研究所」、「森林総合研究所林木育種センター」及び「森林総合研究所森林バイオ研究センター」を合わせた組織を「研究開発部門」と表記しています。また、森林総合研究所の各機関のうち、茨城県つくば市に所在する機関を「森林総合研究所(つくば)」と表記しています。