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更新日:2022年9月30日

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環境への取組

環境戦略と実施計画

森林研究・整備機構 環境配慮基本方針

森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を以下のとおり定めました。
全ての役職員がこの基本方針を共有し、地球環境保全と持続可能な循環型社会の形成が重要課題であることを強く認識し、あらゆる事業活動において環境への配慮を常に心がけて行動することとします。
また、この基本方針に沿った具体的な目標や取組を別に「環境目標及び実施計画」として定め、継続的に環境に配慮した取組を進めることとします。

基本方針

1.事業成果としての環境面からの社会への貢献

循環型で持続可能な発展、健康で安全な社会、地球環境の保全等のSDGsの達成に資する研究開発、森林整備、森林保険等の事業成果としての環境保全効果を向上させる。特に、森林による二酸化炭素吸収量の増強、生物多様性の維持・保全、森林減少・劣化の抑制、森林の回復や持続可能な利用等、業務の遂行を通じて環境面から社会へ貢献していく。

2.温室効果ガスの排出削減等

2050年カーボンニュートラルの実現に資するため別途定める「国立研究開発法人森林研究・整備機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づき実施する。

3.環境汚染等の防止

環境関連の法令の遵守と内部規程による自主管理を徹底し、より一層の環境保全に努める。特に化学物質等の適正管理を徹底し、研究・事業活動に伴う健康や環境への影響に十分な配慮を行うとともに、緊急時においては迅速かつ適切に対処し、被害拡大の防止に努める。

4.廃棄物の3R+Renewableの推進

廃棄物の3R(発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle))+Renewable(バイオマス化・再生材利用等)の徹底に努める。

5.木材利用の促進

二酸化炭素の固定・貯蔵の促進等地球温暖化防止や循環型社会の形成はもとより、林業の成長産業化等にも資する観点から、木材の有効利用の促進に努める。

6.日常活動における環境配慮

全ての役職員の環境配慮に関する意識の向上を図り、業務遂行時はもちろんのこと、日常活動においても常に環境配慮に努める。

7.社会とのコミュニケーション

環境報告書の発行、情報公開等により、社会と広く双方向のコミュニケーションを図り、環境に関する情報開示に努める。

環境目標と実施計画

2021(令和3)年度 環境目標と実施計画

森林研究・整備機構では、「森林研究・整備機構環境配慮基本方針」を達成するために、事業活動に係る環境配慮の年度目標と、その目標を達成するために担当部署及び役職員が取り組むべき事項を次のとおり定めています。

取組項目

2021年度の環境目標

実施計画

担当部署毎の主な取組

役職員毎の主な取組

地球温暖化対策

CO2排出量の削減

2013(平成25)年度比で12.5%以上削減

・再生可能エネルギー等の有効利用

・冷暖房、照明管理の徹底

・更新時における省エネ照明器具、

用途に応じた低燃費車両の導入

・職員啓発の実施

・夏季の使用量ピーク時の節電

・節電の励行(昼休みにおける消灯、OA機器の省エネモード設定等)

・クールビズ、ウォームビズの実施

総エネルギー使用量の削減

2013(平成25)年度比で8%以上削減

省資源

上水使用量の削減

2013(平成25)年度比で8%以上削減

 

 

・節水機器の導入

・水量調節弁の調節

・漏水検査の実施

・職員啓発の実施

・水道蛇口のこまめな開け閉め等による節水の実施

コピー用紙使用量

の削減

2013(平成25)年度比で

8%以上削減

・ペーパーレスシステムの推進、社内

イントラネット、グループウェア利用

・職員啓発の実施

・両面印刷、2アップ印刷、両面コピー、裏紙利用によるコピー用紙使用量削減

・資料の簡潔化

・印刷、コピー枚数の必要最小限化

循環型社会形成・廃棄物対策

廃棄物の削減

2013(平成25)年度比で8%以上削減

・廃棄物の分別、適正処理の徹底による廃棄物の減量化、リユース、リサイクルの推進

・事業所内支障木、剪定枝の資源利用

・ゴミ分別の徹底

・文具等購入時における再利用、分別しやすい製品の選定

グリーン購入

特定調達物品等の

調達率100%

・環境物品等の調達の推進を図るための方針に基づき、グリーン購入を推進

・職員の指導の徹底

・特定調達物品等の調達

化学物質管理対策

化学物質の適正管理

化学物質等の排出に係

る各種の法規制を遵守

・化学物質の使用量、保有量を把握し、法令に基づき適正に管理

・大気、下水に排出される化学物質の濃度が法令に基づく基準値を超えないよう管理

・化学物質の保管、使用、廃棄を適正に実施

木材利用促進

バイオマスエネルギーの利用促進

バイオマスエネルギー

の適切な利用を推進

・薪ストーブ、ペレットストーブ等の活用

・事業所内支障木、剪定枝の薪、ペレットへの加工

木材利用の促進

木材利用促進と地球温

暖化防止に貢献

・木製オフィス家具等の調達、建物、内装・外装等の施設に木材の利用を推進

・木製オフィス家具等の調達、建築、営繕工事等に木材製品の利用を推進

※表の取組項目の中には、研究開発部門のみに係るものや、森林総合研究所(つくば)のみに係るものがあります。

環境マネジメント体制

森林研究・整備機構では、環境への負荷の軽減、良好な環境の創出、その他の環境の保全に関する自主的な活動を推進するために、環境委員会を設置しています。
また、環境に関する所内の各種委員会を環境関連委員会として位置づけ、各々の委員会で環境目標及び具体的対応策を検討しています。
環境委員会では、環境関連委員会からの報告を基に、環境負荷を低減する具体的な環境目標や実施計画等を設定し(PLAN)、実行し(DO)、達成度を点検・評価し(CHECK)、システムの見直しを図る(ACTION)こととしています。このPDCAサイクルを回すことによって、継続的な改善活動を行い、良好な環境活動の推進に取り組んでいます。

環境委員会の説明図

PDCAサイクルの説明図

リスク管理体制

重要な環境課題の影響をできるだけ排除するために、リスクを芽の段階で早期に対応し、重要な環境課題に至ることを阻止するか、または、リスクを回避できなくても、その将来的な影響を軽減することが重要です。
当機構では、2021(令和3)年度リスク管理計画の重点リスク項目のひとつに「環境対策・安全管理の推進」を掲げています。この中では、研究活動に伴う環境への影響に十分配慮し、環境負荷を低減するため、化学物質や生物材料の適正管理、エネルギーの有効利用、リサイクルの促進等を阻害するリスクを洗い出し、これらのリスクの発生防止やリスクが発生した場合に生ずる損失の最小化に取り組んでいます。
これらの取組結果は毎年度検証し、翌年度の取組の改善に役立てています。

リスク管理につきましては、令和3年度事業報告書「8.事業運営上の課題・リスク及び対応策」を参照下さい。