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更新日:2022年9月30日

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監事意見書

国立研究開発法人森林研究・整備機構「環境報告書2022」に対する意見書

令和4年9月16日

国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長 浅野 透 殿

国立研究開発法人森林研究・整備機構
監事 鈴木 直子
監事 高橋 正通

国立研究開発法人森林研究・整備機構「環境報告書2022」について評価した結果を報告します。

1. 目的

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(事業者の環境配慮促進法)」により作成された環境報告書について、独立した第三者として、その記載情報やその背景にある事業の結果について、適切な作成基準に従って作成されているかを中心として評価を行いました。

2. 項目と方法

事業者の環境配慮促進法、環境省「環境報告書に係る信頼性向上の手引き(第3版)」、及び環境省「環境報告ガイドライン 2018年度版」を参考にし、環境報告書に記載された環境情報や関連する取組内容について評価します。

3. 評価結果

  1. 森林研究・整備機構は「環境配慮基本方針」を定め、その達成のため「温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める実施計画」を策定し、環境活動の実施状況を点検・評価することにより、継続的に環境改善を図ることとしています。理事長以下、経営責任者の主導的関与および戦略的対応が認められます。今後とも環境改善に向けた不断の取組を期待します。
  2. 森林研究・整備機構は森林、林業、木材産業に係る研究を行うわが国唯一の研究機関であるとともに、その専門性をいかして水源林造成業務や森林保険業務を行っています。これらの業務内容と国連の提唱するSDGsとの関係が具体的に提示され、わかりやすい体裁になっています。
  3.  森林研究・整備機構の事業活動は、森林生態系の保全、木質資源の有効利用、優良な苗木の生産、水源林の造成、森林保険制度を通じ社会経済の発展と生活の向上をめざしています。その活動は、気候変動の緩和や生物多様性の保全、再生可能エネルギーの利用など環境配慮促進法の目的に合致するものです。これらの事業活動の最新の成果について、理解できるように記載されています。
  4.  環境負荷軽減の取組は必要事項が網羅され、算定方法等検証可能な方法で忠実に表現され、期間を通じた比較ができるようにまとめられています。
  5.  新型コロナウイルス感染症の対策を図りつつ、日本各地で事業内容を紹介する催しを行い、地域とのコミュニケーションの確保に努めています。
  6.  環境報告書は環境コミュニケーションのツールとして有効に活用すべきとされています。森林研究・整備機構の3事業(研究開発、水源林造成、森林保険)自体が社会の抱える環境問題解決に直結しています。国民やその他の利害関係者に対し森林研究・整備機構の取組がアピールするよう効果的な活用を期待します。