森林総合研究所について > 公開情報 > 交付金プロジェクトの評価 > 平成14年度交付金プロジェクト研究課題評価結果 > 南洋材の樹種識別及び産地特定の技術の開発
更新日:2010年5月11日
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主査氏名(所属): 田崎 清(研究管理官)
担当部署 : 木材特性研究領域、成分利用研究領域、生物工学研究領域、森林遺伝研究領域
外部参画機関 : 国際農林水産業研究センター
研究期間 : 平成15~19年度
1.目的
近年、東南アジア、アフリカ及び南米において熱帯産木材の違法伐採と違法商取引が重大な問題となっている。例えばインドネシアでは生産される木材の半分以上が違法伐採されたものと報告されている。そのため、輸入木材を大量に消費する我が国としては、木材の樹種及び産地識別技術等の開発により問題解決へ貢献することが求められている。
我が国の研究支援が最も必要とされている東南アジアにおいて主要な木材樹種であり、違法伐採の標的とされているのは、メランティ・グループ(Shorea spp.: Dipterocarpaceaeフタバガキ科)である。そこで、本研究では、フタバガキ科の樹種を中心に木材解剖学的特徴の解析、木材中に含まれる成分の組成・構造の分析、さらに核酸の分析等により樹種および産地識別技術の開発に資することを目的とする。
2.終了時に得たい成果
フタバガキ科Shorea属の木材の解剖学的特徴及び材に含まれる抽出成分や無機元素を分析し、樹種を属以下の分類群に識別するための技術及び基礎的データベースを開発する。さらに、Shorea属の木材から核酸を単離する技術や樹種識別に利用できるDNAマーカーを開発することで、違法に伐採され、商取引が行われている南洋材の樹種及び産地を明らかにする技術開発のための基礎的知見を得る。
3.評価委員の氏名(所属)
伊東隆夫(京都大学木質科学研究所教授)
4.評価結果の概要
推進責任者及び各実行課題責任者からプロジェクトの概要と各研究計画についての説明を行った。評価委員からは、対象とする樹種・産地の選定理由、抽出成分・無機成分よる分類、材の識別に関連する遺伝子等についてのコメント、質問が出された。これに対して、各責任者から対象とした樹種・産地が重要であり、適切なこと、各種成分による樹種・産地識別の可能性、さらに材形成関連遺伝子の単離の見通し等について回答した。
最終的に評価委員からは、本プロジェクトが社会的にも重要であること、また森林総研だからこそこのような総合的研究が可能であり、推進するべきであるとの評価を得た。
5.評価において指摘された事項への対応
プロジェクトの計画の内容変更、改善等が必要となるような指摘等は評価委員から提出されなかった。
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