関東・中部林業試験研究機関連絡協議会




「関東・中部林業試験研究機関連絡協議会」は、関東・中部地方における
林業試験研究機
関相互の連携、研究開発の効果的推進とその成果の普及をはかり、
地域における森林・林業・林産業技術の向上に資することを目的として、活動しています。

参画機関
独立行政法人 森林総合研究所
茨城県林業技術センター
栃木県林業センター
群馬県林業試験場
埼玉県農林総合研究センター 森林・緑化研究所
千葉県農林総合研究センター森林研究所
公益財団法人 東京都農林水産振興財団 東京都農林総合研究センター
神奈川県自然環境保全センター
新潟県森林研究所
富山県農林水産総合技術センター
長野県林業総合センター
岐阜県森林研究所
山梨県森林総合研究所
静岡県農林技術研究所 森林・林業研究センター
愛知県森林・林業技術センター


関・中林試連 研究会 

事務局

関東中部林業試験研究機関連絡協議会会則


関・中林試連情報


関東・中部地域における森林・林業の動向と課題(2006.11.20)


平成24年度の活動
  平成24年 5月18日 総会
        10月25日 研究企画実務者会議
  平成25年 2月 8日 関・中林試連情報No.37の公開




事務局
   (独)森林総合研究所 企画部 研究管理科 地域林業室
       ご連絡はこちらへ→kanchu@ffpri.affrc.go.jp




関・中林試連 研究会

研究会名称 設置期間 幹事機関

平成24年度開催機関

生物による森林被害リスク評価研究会 平成20〜24年度 山梨県森林総合研究所
長野県林業総合センター
富山県農林水産総合技術センター森林研究所
防災林整備研究会 平成20〜24年度

長野県林業総合センター
岐阜県森林研究所

岐阜県森林研究所
森林作業システム・路網研究会 平成23〜25年度 (独)森林総合研究所 東京都農林総合研究センター緑化森林科
花粉症対策研究会 平成22〜26年度 神奈川県自然環境保全センター 埼玉県農林総合研究センター森林・緑化研究所
きのこ栽培実用技術研究会 平成22〜26年度 群馬県林業試験場 茨城県林業技術センター
高齢林の林型および成立条件に関する研究会 平成23〜26年度

(独)森林総合研究所
千葉県農林総合研究センター森林研究所

富山県農林水産総合技術センター森林研究所
木材高度利用研究会 平成23〜27年度 (独)森林総合研究所 群馬県林業試験場

 研究会活動の成果をとりまとめ、報告書等を公表しました。

研究会名 成果報告関係資料
過密人工林における間伐手法研究会(H17〜19) 成果報告書「過密人工林の間伐」
樹木の枯死をもたらす生物害研究会(H17〜19) パンフレット
・拡大を続けるナラ被害(関東中部における推移)
・深刻化するニホンジカによる森林被害
水源林整備研究会(H17〜19)

成果報告書「水源林の整備」

機械化森林施業研究会(H17〜19)

成果報告書

木質資源循環利用研究会(H17〜19) 報告書
きのこ施設栽培の技術開発研究会(H17〜21) 試験成果・事例報告集
広葉樹造林にかかる遺伝的多様性研究会(H17〜21) 報告書「広葉樹造林のための遺伝・育種・種苗生産からのアプローチ」
列状間伐研究会(H20〜22) 活動成果報告書 「列状間伐を考える」
木質バイオマス利用研究会(H20〜22) 活動成果報告書 「各地域における木質バイオマス利用への取り組み」
低コスト森林作業システム研究会(H20〜22) 成果報告書
生物による森林被害リスク評価研究会(H20〜24)

病気・害虫・鳥獣による森林被害(PDF:2,990KB)
成果報告書(PDF:183KB)

防災林整備研究会(H20〜24) 成果報告書「防災林の整備」(PDF:1,920KB)
花粉症対策研究会(H22〜26) 成果集(PDF:6799KB)
きのこ栽培実用技術研究会(H22〜26) 成果報告書(PDF:2501KB)
高齢林の林型および成立条件に関する研究(H23〜26)

研究会報告書(PDF:8476KB)

研究会設置・運営要領

 

関東中部林業試験研究機関連絡協議会会則

平成19年4月1日

(名称及び目的)
第1条 本会は関東・中部林業試験研究機関連絡協議会(略称「関中林試連」)と称し、関東・中部地域内
   における林業試験研究機関相互の連携、研究開発の効果的推進とその成果の普及をはかり、地域
   における森林・林業・林産業技術の向上に資することを目的とする。

(事 業)
第2条 本会は第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)地域の重要な研究開発の推進等に関すること。
 (2)地域内林業試験研究機関の相互の連携に関すること。
 (3)研究情報の交換及び成果の普及に関すること。
 (4)各試験研究機関が必要とする研究会、講習会、視察等の開催に関すること。
 (5)その他本会の目的達成に必要な事項。

(構 成)
第3条 本会の構成は、独立行政法人森林総合研究所(以下「森林総合研究所」という)及び関東・中部地域
   各都県林業試験研究機関(以下「都県機関」という)とする(別表:参画機関)。
   但し、本会の目的を達成するため会長ないしは研究会長が必要と認めた場合には、森林管理局、
   大学、都県の行政部局等の関係者を総会、ないしは研究会に参加させることができる。

(役 員)
第4条 本会に次の役員をおく。
 (1)会 長     1名
 (2)副会長     2名
 (3)監 事     2名
 2 会長は森林総合研究所企画部長とする。
 3 副会長は、当年度総会開催都県機関及び次年度開催都県機関の長とする。

(役員の職務)
第5条 役員は次の職務を行なう。
 (1)会長は、本会を代表し会務を総括する。
 (2)副会長は、会長を補佐し会長事故あるときは、その職務を代行する。
 (3)監事は会計に関する監査を行なう。

第6条 都県機関役員の任期は1年とする。但し、再選は妨げない。

(総会)
第7条 総会は年1回開催し、都県機関が主催する。

 2 総会は、次の事項について協議決定する。
 (1)年度の決算、事業計画、予算に関すること。
 (2)本会の目的に掲げる事業の推進に関すること。
 (3)会則の改正に関すること。
 (4)その他の必要とする事項
 3 総会における議決権は、1機関1票とする。
 4 総会の議長は、総会開催都県機関の場所長が務める。

(委員会)
第8条 委員会は、本会の会務執行に関する事項及び会長が必要と認める事項を審議する。
 2 委員会は、総会ないしは会長が必要と認めた場合に、臨時に設置する。
 3 委員長及び委員は、会長が指名し、委員長は委員会を統括する。

(研究企画実務者会議)
第9条 研究企画実務者会議は、地域における重要な研究問題の推進を図るため、年1回の開催を原則とする。
 2 研究企画実務者会議は、総会開催都県機関の研究企画担当者が主催する。

(研究会)
第10条 第2条の事業の推進を具体化するために、次の研究会を設置する。
 2 研究会の設置・運営要領は、総会で承認を得ることとし、別に定める。

(事務局等)
第11 条 本会の会務を処理するため森林総合研究所及び総会開催都県機関に事務局をおく。事務局には、
    事務局長と事務局員をおき、前者は森林総合研究所企画部研究管理科長の職にある者を、後者は
    研究管理科の職員及び総会開催都県機関の職員をあてる。

第12条 本会の経費は、会費、負担金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
 2 会費は、1カ年25,000円とする。

第13 条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 付則 1 この会則は平成13年4月 1日から施行する。
 付則 2 この会則は平成16年5月28日に一部改正。
 付則 3 この会則は平成17年5月25日に一部改正。
 付則 4 この会則は平成19年4月 1日に一部改正。






関東中部林業試験研究機関連絡協議会研究会設置・運営要領
平成17年5月25日
会員の自由な発想による提案型の研究会を設置し、変化する社会情勢に柔軟に対応するとともに地域に根ざした関中林試連活動の活性化と、会員相互の連携強化を図る。研究会の制度は以下のとおりとする。

1 基本原則
会員は、等しく研究会設置を提案する権利を有する。また、会員は全ての研究会に参加する権利を有する。

2 研究会の設置
(1)研究会の提案
研究会の提案は、研究会計画書(別紙 様式1)を設置希望の前年度の研究企画実務者会議開催までに関中林試連事務局に提出することをもって行う。
(2)研究会計画の採択
研究会計画書については、研究企画実務者会議において研究会の目的、今後の展 望等設置の意義及び必要性について審査し、次年度の総会で承認を得て研究会の設置を決定する。
(3)研究会の廃止など
研究会は、研究会計画書の目的が達成した場合、ないしは設立期間の満了した場合あるいはその他の理由で活動が困難となった場合には、研究企画実務者会議の承認を得て廃止することができる。

3 研究会の運営
(1)研究会に研究会会長(以下、「会長」という)、開催機関事務局(以下、「事務局」という)及び幹事を置く。
 会長は、開催機関の場所長等とし会議を主宰する。会長の任期は1年とするが再任 を妨げない。
 事務局は研究会開催時の運営全般を担当する。
   幹事は、全期間を通じて研究会活動全般について事務局を支援する。幹事の任期は原則として研究会の存続期間とするが、研究会の活動実態に応じて適宜交代でき るものとする。
(2)研究企画実務者会議で事務局候補を調整し、次年度の総会で選出する。
(3)研究会には分科会を設置できるものとする。分科会の運営要領は必要に応じて当該研究会で定める。
(4)研究会の設置期間は5年以内とする。
(5)会員以外でも会長の判断により研究会に参加できる。

4 研究会報告の提出・成果の公表
(1)会長は、毎年度、研究会終了後に「研究会年次報告書(別紙 様式2)」を、また、研究会の設置期間が満了となる場合ないしは研究会を途中で廃止する場合は、全期間の活動内容を記載した研究会報告書(最終年度:別紙 様式3−1),ないしは研究会廃止届け(別紙 様式3−2)」を関中林試連会長に提出しなければならない。
(2)研究会の成果は、速やかに公表するよう努める。

5 研究会活動費の交付
  研究会活動費(分科会活動費も含む)については、研究企画実務者会議で予算(案)を検討し、次年度の総会で予算を決定する。

6 研究会への参加
  研究企画実務者会議で新たな研究会設置の審査を終了した後で、関中林試連事務局は参加を希望する会員を募り、結果を総会に報告する。

7 この要領の改廃は、研究企画実務者会議の検討結果を経て総会で決定する。ただし、研究会計画書等の様式(別紙)の改定については研究企画実務者会議で行う。

8 この要領は平成17年5月25日から施行する。