| プレスリリース |
| 平成１９年 ４月 ２日 |
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| 独立行政法人 森林総合研究所 |
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| 平成１９年４月１日、独立行政法人森林総合研究所と独立行政法人林木育種センターが統合して、新たに独立行政法人 森林総合研究所が発足いたしました。 |
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| １． 理事長挨拶 我が国は、国土の67%が森林に覆われた世界有数の森林国で、日本人は古くから森の恵みを受けて生活してきました。森林は資源としての木材を供給するとともに、国土保全、水源かん養、生物多様性の保全など私たちが安全で快適な生活をおくるために欠かせない多くの環境保全機能を果たしています。最近では、森林が二酸化炭素を吸収・固定・貯蔵することによる地球温暖化防止機能についても国民から大きな期待が寄せられています。我が国最大の森林・林業・木材産業に関わる研究機関である当研究所が、独立行政法人として国民の要請に応えるという責務は大きなものがあります。 さて、森林総合研究所は平成18年3月に第１期の中期計画期間を終え、次の５ヶ年（平成18年度〜22年度）の中期目標に対応させて新しく策定した中期計画に沿って研究業務を実施しております。折しも本年4月1日には林木の優良品種の開発と普及等の事業を行っている独立行政法人林木育種センターと統合し、新しい独立行政法人森林総合研究所として森林・林業・木材産業に関わる総合的研究と林木育種事業を一体的に実施していくことになりました。森林総合研究所は、これらの業務を通じて持続可能な循環型社会の形成に貢献していく所存であります。 |
| ２． 新組織の概要 （１）統合に伴い、管理部門の効率化を図るとともに、試験・研究と林木育種事業の一体的実施の一環として 森林バイオ研究センターを設置します。 （２）１９年度予算は約１２０億円 （３）人員８０３名 （理事長 鈴木和夫、理事３名、監事２名、研究職員４９７名、 一般職員２７１名、技術専門職員２９名） 本所（つくば市松の里 1）、北海道から沖縄県まで、センター、支所、育種場等があります。 （別紙の組織図を参照） |
| ３．業務内容 森林、林業、木材産業に係わる我が国最大の研究機関として行政や社会的ニーズに的確に対応した研究・事業を推進します。特に重点的に取り組む分野として、 １）地球温暖化対策に向けて研究 ２）森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究 ３）社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究 ４）新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明 ５）森林生態系の構造と機能解明 ６）林木育種に関する事業 を行います。 |
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