更新日:2017年4月1日

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長期展望をもって森林研究にあたる

水源林造成事業の本則化等の法改正にともない、平成29年4月から、国立研究開発法人森林総合研究所は、国立研究開発法人森林研究・整備機構と改称して、新たなスタートをきりました。その主な組織は、研究開発業務を行う森林総合研究所、水源林造成業務を担う森林整備センター、森林保険業務を担う森林保険センターの3つのグループで構成されています。

森林・林業・木材産業に係る総合的な研究機関としての歩みは110年を超えており、治山技術、生物多様性保全、施業技術、木材供給システムなどにかかわる数多くの研究成果が現存する森林の管理や林業経営に反映されています。また、木材利用技術にかかわる研究成果が、幅広いマーケットでの木材の利用拡大に寄与していることを見ることができます。私たちはこれらの成果を土台としてさらなる研究を続けています。

人類の活動がもたらした地球環境の変化はさまざまな生態系に大きな影響を与えていると考えられています。そして、森林生態系がもたらす水や木材などの資源の劣化や、国土保全機能などの様々な機能の低下が人々の生活に大きな影響を与えるという悪循環が生じています。このような問題に対処するためには、新たな技術革新を活用した長期の森林観測と総合的な森林研究が不可欠です。そのため、森林、林業、木材産業のかかわりを一層深化させた研究に取り組んでまいります。

そして、産学官連携による林業・木材産業への貢献のみならず、森林の持つ公益的機能を享受する国民との連携を強化し、戦略的に森林・林業・木材産業にかかわる研究に取り組むことが重要と考えています。そのために、地域における研究機関のハブとしての役割も、産学官民・国際連携推進本部や支所を通じて強化してまいります。今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜ることができれば幸いに存じます。

 

国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長
森林総合研究所 所長 沢田 治雄

写真:沢田理事長兼森林総合研究所長