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更新日:2017年4月1日

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日本の森林の恵みを活かす総合力

水源林造成事業の本則化等の法改正にともない、平成29年4月から、国立研究開発法人森林総合研究所は、国立研究開発法人森林研究・整備機構と改称して、新たなスタートをきりました。森林研究・整備機構は、研究開発業務を担う森林総合研究所、水源林造成業務を担う森林整備センター、森林保険業務を担う森林保険センターの3つのグループで構成されています。

森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって直接的にも私たちの生活を支えています。とりわけ日本の国土は山地が多く、健全な森林の育成は下流域の様々な産業の発展と国民の安心・安全な生活に不可欠です。現在、国土の7割が森林で覆われていますが、その森林の4割は人の手によって植林されてきた人工林です。このように現在の森の恵みの多くは先人たちの努力の賜物ですが、今後もその恵みを維持増進させるために、たえず森林の育成に心を配る必要があります。

森林研究・整備機構は、そのような森林の働きと林業・木材産業にかかわる研究開発業務を通じて科学技術、行政施策、社会経済活動、国際協力に貢献するとともに、水源林造成業務を通じた奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な人工林経営の支援を進めます。そしてそれぞれの業務を担う者たちが、知恵と力を合わせ、国内外において、森林の恵みを活かした循環型社会の形成、森林文化の一層の発展に貢献します。

ただし、私たち森林研究・整備機構だけで全国の、さらに世界の森林問題に対処できるとは思っていません。森林にかかわる産業界、教育機関、森林所有者、さらには森林の恵みを受けとる生活を送っている全国民の皆様との連携を一層密にしながら、総合力を発揮する中核的機関として歩んでまいる所存です。今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜ることができれば幸いに存じます。

 

国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長 沢田 治雄

写真:沢田理事長