独立行政法人 森林総合研究所

理事長　鈴木和夫

　森林は大気中の二酸化炭素を吸収・蓄積し、地球温暖化を緩和するという重要な役割を担っています。現実には、途上国での森林減少・劣化が総排出量の２割に相当する二酸化炭素を排出していることから、その排出削減に注目が集まるようになりました。同時に、森林は生物多様性によって多くの恵みを提供し、地域社会に経済的にも貢献しています。これらの視点から、森林減少・劣化の問題を解決し、森林の保全を進める必要があります。

　2009 年COP15 のコペンハーゲン合意は、途上国の森林減少・劣化による排出の削減や森林保全等をめざしたREDD プラスの枠組み構築の必要性を強調しました。このような国際情勢を背景に、（独）森林総合研究所はREDD 研究開発センターを開設いたしました。

　（独）森林総合研究所は、熱帯林研究やリモートセンシング、違法伐採など、REDD プラスに係わる研究について経験と実績をもち、加えて各国との研究協力関係をもっています。REDD 研究開発センターは、これらの技術、経験を結集し、REDD プラスについて世界の研究をリードする組織を目指しています。

独立行政法人 森林総合研究所

REDD 研究開発センター

センター長　松本光朗

　地球温暖化に係わる国際交渉では、REDD プラスへの期待と議論が燃え上がっています。REDD プラスは、これまで注目されながらも十分に対処できなかった途上国の森林減少や劣化の問題を、経済的なアプローチを重視して解決しようとするものです。しかし、しばしば資金面に偏った議論が先行し、肝心の森林や二酸化炭素の吸排出量、そしてモニタリング技術の重要性が忘れられているのではないかと危惧することもあります。

　REDD 研究開発センターでは、REDD プラスの制度・政策の議論を進めながら、途上国での森林炭素量変化を的確にモニタリングする技術の開発と、その手法やシステムの導入を支援することで、REDD プラスの技術的側面を確立したいと考えています。

　REDD 研究開発センターの取り組みが、国際的なREDD プラスの議論に貢献し、さらに途上国の森林や森林生態系の保全、そして地域の発展に繋がるよう、努力していきます。