REDD研究開発センター

目的・目標

REDDプラスとは

　発展途上国における森林減少・森林劣化からの二酸化炭素の排出は、人為起源の温室効果ガス排出の約2割を占めており、この排出を抑制することは地球規模での温室効果ガス削減に向けた緊急の課題です。この問題（途上国における森林減少・劣化からの排出の削減）はREDD（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries）と呼ばれ、その解決に向けた取り組みが進められてきました。その後、COP15のコペンハーゲン合意では、森林減少・劣化に、森林保全・持続可能な森林経営・炭素吸収の強化を加えた”REDDプラス”への対応を推進するための枠組みを構築する必要性が強調されました。

わが国の貢献と森林総研の役割

　温室効果ガスの排出削減は、地球温暖化防止に向けたわが国の大きな責任です。また多くの木材資源を利用する先進国の責務として、熱帯地域をはじめとする発展途上国の森林減少や劣化を抑制することに積極的な責任を果たすことが求められています。これまでにクリーン開発メカニズム（CDM）への取組みが進められてきましたが、さらにREDDプラスによる排出削減量と吸収量の増加の実現に努力することは、地球温暖化防止に向けた世界的な取組みに貢献することであり、また発展途上国の森林や生物多様性の保全、地域経済にも貢献できると考えられます。

　こうした情勢を踏まえ、REDDプラスに関する世界的な動向や情勢分析に基づいて、今後取り組むべき技術開発、民間ベースの活動支援を推進することによって、わが国におけるREDDプラスの推進を担う拠点として、REDD研究開発センターを森林総合研究所に開設しました。

問題解決に向けた今後の取り組み

　地球温暖化防止に向けたグローバルな意義を持つREDDプラスを実行するためには、いくつかの解決すべき問題があります。そのひとつは、吸排出量算定の基礎となる測定・報告・検証可能な観測体制を確立することであり、さらに排出削減量や吸収量を客観的に評価する手法が不可欠です。また気候変動枠組条約（UNFCCC）では、先進国によるREDDプラスの取り組みを促進するための能力開発を奨励していますが、先進国においても対応可能な技術者や国内の推進体制は十分に整っていないのが現状です。こうした状況を打開するため、産官学の連携・協力により、様々な研究開発に取組むとともに、技術者の育成、民間レベルの活発な活動の支援など、その推進拠点としてREDDプラスに積極的に取り組んでいきます。

REDDプラスに係る調査・研究開発

REDDプラスに関わる情報収集や発展途上国での現地調査を行うとともに、国際会議等での様々な議論を踏まえて、REDDプラスの最新情報を集約するとともに、わが国あるいは関係各国が取り組むべき課題等を報告・データベースにより公開します。
発展途上国における森林の減少・劣化をモニタリングするため、リモートセンシングを基礎とした解析技術および方法論を開発し、森林減少・劣化動態把握の体制整備を図ります。
REDDプラスに係わる取り組みのための方法論の分析・考案を進め、それらの成果を集約して日本版方法論の開発、ガイドラインの提案を行って、REDDプラスの取組みを着実に進めるための実施体制を確立します。
REDDプラスの対象国における政府機関や研究機関等との連携を図って、REDDプラスの方法論等に関する情報交換やスキルアップのための国際ワークショップを開催します。

REDDプラスに係る森林技術者の養成

　発展途上国でREDDプラスに取り組む国内技術者の能力向上に寄与するための人材育成と国際的な連携のため、森林技術セミナーを開催します。併せて、人材情報提供の体制整備と、研修用教材の作成を行います。

熱帯林保全活動の啓発と活動支援

　民間ベースによるREDDプラスへの参加を促進するため、民間団体や一般市民を対象とした公開セミナーを開催します。また国連気候変動枠組み条約締約国会議等において、REDDプラスに取り組む当センターの活動を積極的に情報発信していきます。また、REDDプラスに関するさまざまな疑問や質問に答えることによって、民間団体等の活動を支援するため、当センターにヘルプデスクを設置・運営します。