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国内の関連情報

REDDプラス関連事業

国内の事業者によるREDDプラス関連事業一覧

REDDプラスの実施に向けた活動には、国際機関、各国政府をはじめとする公的機関、民間企業やNGO、大学や研究機関など、さまざまな実施主体によるものがあり、全体像を把握するのが困難な状況になりつつあります。REDD研究開発センターでは、REDDプラスの実施にむけた取組で得られつつある知見を共有・活用するための一助として、我が国事業者によるREDDプラス関連事業の一覧表を作成中です。

国内の事業者によるREDDプラス関連事業_20130801 [Excel 210KB]

本一覧表に収録したのは、我が国に本部を置く組織や団体によるREDDプラス関連事業で、一部の例外を除きインターネット上に情報が公開されている事業です。一覧表はエクセルで作成し、それぞれの事業毎に、事業(予算)名、実施省庁、案件名、開始年、終了年、実施国、我が国の実施機関(団体)、概要、関連URLなどを収録しています。

※一覧表のなかで事業名、案件名という区分は便宜的につけているだけのものもあります。表中の概要はインターネット上の情報を適宜要約したものです。事業、案件によっては最新の情報が反映しきれていない場合があります。一覧表に抜けている事業の情報や、このような作業に関する提案などございましたら、REDD研究開発センター事務局までお知らせください。

政府機関

政策

  • 国際協力機構(JICA)

    日本政府の政府開発援助(ODA)の実施機関。ITTOとの共同作成のREDD-plusに関する報告書がダウンロードできる。

  • 外務省

    • 気候変動問題

      国連気候変動枠組条約締約国会議をはじめとする、気候変動対策に関する国際交渉についての資料がダウンロードできる。

  • 環境省

    • 環境総合研究

      環境研究総合推進費は様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究および技術開発を推進し、持続可能な社会構築のため、環境の保全に資することを目的としている。

    平成22年度採択研究課題

      • D-1005 生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム(REDD)の改良提案とその実証研究
      • D-1006 熱帯林のREDD における生物多様性保護コベネフィットの最大化に関する研究
      • E-1002 地域住民のREDD へのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化
      • RF-1010 熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支への影響評価

    平成21年度採択研究課題

      • A-0901 航空レーザー測距法による森林地上部・地下部全炭素収支の解明
      • D-0901 熱帯林の減少に伴う森林劣化の評価手法の確立と多様性維持
      • D-0902 地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究
      • E-0901 気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究

    平成20年度採択研究課題

      • A-0801 グローバルな森林炭素監視システムの開発に関する研究
      • A-0802 PALSARを用いた森林劣化の指標の検出と排出量評価手法の開発に関する研究

    既終了課題

      • B-60 京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究
      • E-4 熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究
  • 経済産業省

    • 地球温暖化対策技術普及等推進事業

    • 我が国の優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその組成を効率的かつ効果的に実施するために必要な低炭素技術の普及・移転のための事業性評価、排出削減効果の評価手法等の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスその他の制度・環境整備方策等に関する調査を実施。

    平成22年度 採択課題

      • インドネシアにおける「森林の保全、森林の持続的な管理、炭素貯蔵の強化を含む森林減少・劣化対策による排出削減」(以下、「REDD+」)の事業性調査
      • ペルーにおけるREDD+調査
      • ラオスにおけるREDDプラスのスキーム構築に関するFS調査
      • ブラジルにおける"Halitina"REDD+プロジェクトF/S調査
    • 地球温暖化問題等対策調査 非エネルギー起源温室効果ガス関連(地球温暖化対策技術普及等推進事業)

    • 二国間クレジット制度の構築のために、REDD+等非エネルギー起源GHG対策分野における途上国との二国間協力への発展可能性、排出削 減効果の確からしさ、排出削減方法論の確立への貢献及びプロジェクトの実施に向けたファイナンス面その他の制度構築の在り方等について調査を実施。

    平成23年度 採択課題

      • インドネシア中部カリマンタン州泥炭地における森林保全を通じたGHG削減事業
      • インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査
      • カンボジア王国プレアビヒア州PhnomTbeng保護林におけるREDD+実現可能性調査
      • インドネシア共和国・南スマトラ州にあるマングローブ林を対象とした森林減少・劣化の排出削減と植林による炭素固定機能の強化等を組み合わせたREDD+事業の案件組成調査
  • 林野庁

    • 平成25年度 森林保全セーフガード確立事業 事業報告書

    • COP16カンクン合意により特定されたREDDプラス活動におけるセーフガード配 慮事項について、具体的な対応を明らかにするとともに、 森林保全活動に伴う 効果・影響を適切に評価・検証するための手法を開発・普及。

      報告書別添:REDDプラスのためのセーフガード取組事例集

    • REDD推進体制緊急整備事業

    • 途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減に向け、総合的な技術拠点を設置し、森林技術の研修・普及を実施するなど国際的な森林減少対策に対応した国内体制を整備する。

    • CDM植林総合推進対策事業

    • CDM植林を実行する上で必要となる、より応用的な技術指針の作成、ツールの開発、人材の育成を行う。

    • 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業

    • 持続可能な森林経営や生物多様性に関する森林の状況・動向を継続的に把握・分析するとともに、デジタル空間情報を活用した効率的かつ高精度な森林計測・データ解析技術を開発することにより、森林資源に関する情報について精度向上を図り、森林の計画的な整備・保全を推進する。

    • 森林・水環境保全のための実証活動支援事業

    • 砂漠化や水資源問題が深刻化する地域において、水収支バランス等に対する植林活動等の短期的な負の影響を考慮しつつ適切に森林造成・管理を進めるための手法を提案する。

    • 森林減少防止のための途上国取組支援事業

    • REDDへの取組体制が十分整備されていないインドシナ諸国等において、REDDの取組体制整備を促進するため、現場レベルでの活動支援、衛星画像解析技術等の開発、人材育成等を行う。

    • 途上国森づくり事業

    • 企業、NGOによる海外森林保全活動や、アジア・アフリカでの難民キャンプ周辺や鉱山等開発跡地の荒廃した森林等の復旧・保全を支援するための情報整備や人材育成研修を行う。

  • 財団法人地球環境戦略研究機関 REDDデータベース

    主にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現に向けた革新的な政策手法の開発や環境対策の政策作りのための研究を行う国際的な研究機関。世界中のREDD+プロジェクトプロファイルを検索できるREDD+データベースを整備している。

技術

  • 国立環境研究所 地球環境センター

    国立環境研究所における地球温暖化研究の中心的組織として地球温暖化研究プログラムを推進するとともに、地球環境モニタリング・データベース構築、スーパーコンピュータの運用・データ解析環境整備などの事業を実施。

  • JAXA 地球観測研究センター

    JAXA内地球観測研究センターは、地球観測衛星のデータ取得から処理・利用研究を担当するセンターで、衛星データの解析及び科学的研究、観測センサの研究及び地上データ処理システム開発・運用を行う。

NGO/NPO

政策と技術