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背景

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書で強調されているように、発展途上国における森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出は人為起源の排出量全体の約2割を占めており、その抑制が地球規模での温室効果ガス削減のための喫緊の課題となっています。
 2005 年にカナダ・モントリオールで開催されたCOP11では、京都議定書上では仕組みとして規定されていない「途上国における森林減少・劣化からの排出の削減」に取り組む必要がある、という提案がなされ、その後COP に対して科学的・技術的な助言を行う補助機関会合 (Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice : SBSTA) によって、2 年間の検討が行われました。
 また、2006 年10 月に発表されたスターン・レビューにおいても、「森林減少を減らす政策の方が、排出を抑制するという目的からすると、新規植林や再植林に比べて、より生産的である」との指摘がなされたことから、国際的にREDD(途上国における森林減少・劣化からの排出の削減:Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries)の重要性が認識されるようになりました。
 さらに、2007年に開催されたCOP13において採択されたバリ行動計画でも、REDDが2013年以降のポスト京都の枠組みにおける主要な検討要素であるとの確認がなされています。
 2009年に開催されたCOP15におけるコペンハーゲン合意では、REDDの取り組みに、さらに森林保全・持続可能な森林経営・炭素吸収の強化を加えた”REDDプラス”への対応を推進するための枠組み構築の必要性が強調されました。REDDプラスへの取り組みは、途上国における排出の削減のみならず、森林や生物多様性の保全、地域経済の発展等への貢献の面でも、大いに期待されています。