【これまでの経緯】

• 市場メカニズムの導入に反対するボリビア等の主張により、2011年のCOP17で合意されたAWG-LCAの結論に「森林の統合的で持続可能な管理のための緩和と適応の共同アプローチ」（joint mitigation and adaptation approaches for the integral and sustainable management of forests：以下JMA）等の非市場ベースのアプローチの開発の可能性が盛りこまれた（決定2/CP.17 パラ67）。これを受けて行われた2012年のCOP18での検討の結果、2013年6月のSBSTA38での検討が決定（決定1/CP.18 パラ39）。SBSTA38での検討の結果、2014年3月26日までに各国と認定オブザーバー機関からのサブミッションを求めるとともに、SBSTA40で会合内専門家会合を開催し、方法論的ガイダンスの策定について検討を継続することに合意。

【SBSTA40での議論】

• 6月6日に開催された会合内専門家会合で議論を開始。ボリビア、米国、インドネシアからのプレゼンテーションが行われ、ボリビアは自国の主張するJMAの内容について説明するとともに、今次会合で概略的なJMAの方法論案を作成し、次回SBSTAで詳細のガイダンスの検討を行いCOP20で採択することを主張。一方、米国、インドネシアは、現在の方法論は非市場アプローチにも対応しうること、既存の様々な支援が非市場の市場の両方をカバーしていること、本トピックスは既にCOP19で作業を終了していることなどから、新たなアプローチの開発は不要との立場を示し、多くの締約国がこれを支持した。

• 他方、LDC諸国は、CDMの下で期待した支援が得られなかった経験から、非市場の支援の重要性を指摘し、継続的な検討が必要であると主張。

• その後非公式会合で議論が重ねられたが、さらにボリビアが「JMAはREDD+に代わる代替アプローチである」との主張を展開したことから、ブラジル、EU等は「REDD+でないのであれば別議題または条約の外で検討すべき」と指摘。フィリピンはJMAに限定せず非市場アプローチ全般やコベネフィットについて検討を継続すべきとの立場を示した。

• 議論は収束せず、最終的に本年末のSBSTA41で検討を継続することとなった。

【これまでの経緯】

• アフリカを中心とするLDC諸国等の意見により、COP18でSBSTA38での検討とCOP19への報告が決定（1/CP.18 パラ40）。SBSTA38での議論の結果、非炭素便益のタイプと方法論的課題を明確化する必要性に合意し、3月26日までに各国と認定オブザーバー機関からのサブミッションを求めるとともに、SBSTA40での検討継続に合意。

【SBSTA40での議論】

• 非炭素便益の重要性については各国とも異論がないものの、非炭素便益に追加的なインセンティブを付与するための方法論的ガイダンス構築については、ブラジル、インドネシア、先進各国が、セーフガードや国家戦略で対応すべき、便益は国内に還元されているなどとして反対。一方、タンザニア、コンゴ民主共和国等アフリカ各国は非炭素便益への国際的なインセンティブについて検討するためのテクニカルペーパー作成を提案。

• 議論は収束せず、最終的に来年上半期のSBSTA42で検討を継続することとなった。

• 会期中、ブラジルが他国にさきがけて条約事務局に自国の参照レベルを提出 した。今後約１年間で技術アセスメントを実施し、結果はUNFCCCウェブサイトで公表される予定。


【写真】ブラジル政府からクリスティアナ・フィゲレス事務局長（中央）に参照レベル報告書を提出

• ADP2.5 のワークストリーム2 （2020年までの緩和の野心向上に関する検討）の下で実施した土地利用に関する技術専門家会合において、多くの締約国や国際機関が途上国におけるREDDプラスの取組事例や支援活動を紹介するとともに、土地利用分野の緩和・適応活動に対するインセンティブ付与の重要性を強調した。


【写真】ADP2.5 ワークストリーム2 土地利用に関する技術専門家会合

• 気候変動枠組条約事務局

SBSTA40議題5 ｢REDDプラス｣結論文書

  （仮訳をご希望の方はREDD研究開発センターにメールでご連絡下さい。）

• ボン気候変動会議（SB40、ADP2.5）全体の概要については、下記関係機関のウェブサイトに報告が掲載されています。

外務省: 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会及び補助機関会合（結果概要）

アース・ネゴシエーション・ブレティン　ボン気候変動会議サマリー

WWF Japan 活動トピック　2014年　国連気候変動ボン会議（SB40,　ADP2.5）報告

　セーフガードに関する主な成果として、情報提供の方法、時期及び頻度について合意された。合意された内容は以下の通りだった。

• 方法:　国別報告書（NC）の他、UNFCCCのWebプラットフォームを用いて任意に情報提供してもよい。NFMS構築の際は、COP15で示されたガイダンスを考慮し、また、最新のIPCCガイダンス及びガイドラインを適切な形で（as appropriate）参考にしなければならない。

• 時期:　REDDプラス活動の実施スタート後

• 頻度:　NCの提出頻度と同じ（初回提出は2014年、頻度は4年に一度）。UNFCCC Webプラットフォームを活用する場合、頻度は任意である

　COP17においてセーフガードに係る情報は、NCあるいはCOPで合意される通報手段（communication channels）に含めて提供すべきことが決定された。その中で途上国はNCを用いて提供すればよいとの意見だったのに対して、先進国（ノルウェー、EU、米国、及び日本）が、セーフガードに関する情報及びその提供頻度は支援や支払いに関係し得ると指摘し、NC以外の柔軟な提供方法が論点となった。また、さらなるガイダンスの必要性として、インドネシアからパイロット活動等の経験を共有しガイダンスに反映すべきとの意見が出された。多くの国が支持する一方で、さらなるガイダンスは不要との意見もあり、各国意見の提出を経てSBSTA41で検討されることになった。

　検証（V）のモダリティについては以下の統一案が作成された。

• BURとICA（国際的な協議と分析）の枠組みを活用する

• BURにREDDプラスに係る報告文書（Technical Annex）を追加する

• REDDプラスを検証するための技術専門家をICAに加える

• 市場型アプローチの下でREDDプラスを運用する場合は、追加の検証モダリティが適用される

　MRVに関わる議論の要点として、BURとICAの枠組み活用を主張するブラジル等と、独立した検証プロセスの必要性を主張する先進国との間で意見調整が行われた。また、市場メカニズムの下でのREDDプラス運用を念頭に置くインドネシアが、検証のレベルが非常に弱いものとなっていることに懸念を表明し、市場型アプローチの下では追加的なモダリティが適用されることとなった。そのほか、ICAについてはSBIにおいて技術専門家チーム（TTE）の構成等に関する議論が行われているところであり、議論の整合性に注意すべきとの指摘がニュージーランドやオーストラリア等からなされた。

　REL/RLの技術評価ガイドライン及び手順に関して、SBSTA38の会期中にEUがテキストを提案し、今後の検討のベースとして取り扱われることが決定した。この提案は、京都議定書の第二約束期間における先進国の森林経営活動の参照レベル審査プロセスを参考としたものであり、インベントリ審査資格を有する専門官から構成されるチームが独立に評価を行うことを想定したものだった。

　各国のコメントでは主に目的（objectives）と範囲（scope）に集中し、手順（procedures）については議論が行われなかった。ブラジル、アフリカ諸国、タイ等は、技術評価による推奨を受けても改善する能力がなければ対応できないことを主張し、技術評価を踏まえながら段階的に改善すべきとする先進国側と意見の隔たりが生じた。

　排出・吸収量等の算定に用いられたデータや情報は、BURを通して提出することとなった。結果に基づく支払いを受けたい国は、上記のデータや情報をBURのTechnical Annexに書き示す（Technical Annexの提出は任意とされる）。提出されたTechnical Annexの技術的分析は、ICAの下、ICAの専門家チームに2名のLULUCF専門家を加えて実施されることとなった。 今後、市場型のresults-based actionsがCOPによって構築された場合、検証（V）について更なるモダリティが適用される可能性がある。

　提出されたREL/RLは毎回、所定のガイドラインと手順に従って技術評価を受けることとなった。技術評価チームは2名のLULUCF専門家から構成される。場合によっては、途上国のCGEメンバー1名がオブザーバ参加する可能性もある。事務局は初回の技術評価の実施後にSBSTAにおいて検討を行うため、技術評価プロセスに関する統合報告書を作成することとなった。

　途上国は自国の支援窓口として国家EntityもしくはFocul Pointを指定することとなった。支援調整に関する課題に対処するために必要な事項や機能について議論するため、関係国・機関は毎年自主的に会合を開催することとなった（第1回会合は2014年末のSB41、2015年以降の会合は上半期SBに合わせて開催予定である）。また、支援調整に関する課題に対処するために必要な事項や機能として、知見・経験の共有、ニーズやギャップに関する検討等が特定され、さらに遅くともSBI47（2017年11～12月予定）までに、上記会合の成果についてレビューするとともに既存組織のアレンジメントや新たなガバナンスの必要性について検討を行い、COP23（SBI47と同時開催）にて勧告することとなった。

　結果に基づく支払いを受けたい国は、事前にセーフガードに関する情報のサマリーを提出することとなった。資金源についてはGCFを含め、官・民、多国間・二国間を含む幅広い機関からの支援を招請することとなった。活動の結果とそれに対する支払いに関する情報を公開するため、UNFCCCのWebプラットフォーム上に情報ハブを開設することとなった。公開される情報は、活動に伴う排出削減量、REL/RL、セーフガードに関する情報のサマリー等である。 情報ハブの作成に関する専門家会合をSBI41（2014年12月予定）の前に開催し、その結果を踏まえてSBI41において検討されることとなった。さらに、資金に関する常設委員会（SCF）に対して、森林への支援について検討することを要請された。