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森林総合研究所ウェブサイト

REDD研究開発センター　平成２４年度公開セミナー案内

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気候変動枠組条約（UNFCCC）や生物多様性条約（CBD）の下で行われているREDDプラスに関する国際交渉の動向、VCS等の自主的炭素市場や二国間の枠組みによる実証活動の動向等、REDDプラスに関る国際的な情勢や、国内民間企業によるCSR活動、ラベリング等の動向等を踏まえ、REDDプラスの実効性ある枠組みの構築と民間等による取組みの促進を目的として、以下の2つのセミナーを連続する2日間にわたって開催します。

これらのセミナーは、熱帯林を未来の世代に引き継ぐという大きな目的に向かって、民間企業、関係団体、NGO、市民、研究機関、教育機関、政府関係者が、それぞれの立場、それぞれのアプローチを通じてどのように関わって、どのように共通のゴールを目指していくべきかについて、幅広い視点から意見交換を行うことによって、今後の具体的な行動につなげていくためのものです。

REDDプラスの実施に関わる全ての民間企業、団体、個人、行政機関の方々はじめ、関心のある市民の方々にも是非参加していただきたいと考えています。

開発途上国における森林減少は1960年代から地球規模の課題として認識され、その対策について国際的な議論が続けられてきました。しかし、開発途上国における森林減少・劣化は、往々にして経済発展に伴って引き起こされているという面もあるため、抜本的な対策が進んでいませんでした。

このような中、2005年の気候変動枠組条約第11回締約国会合（COP11）でパプア・ニューギニア、コスタリカから、開発途上国による森林減少からの排出削減努力に対し経済的なインセンティブを与える仕組みREDD（途上国における森林減少に由来する排出の削減）の創設が提案されました。この提案は画期的な温室効果ガス排出削減策として、先進国・途上国双方の関心を集め、COPの主要議題の一つとして、技術論・財源論両面にわたる検討が続けられています。

近年では、生物多様性への悪影響、森林資源に依存する地域住民への配慮の欠如などの懸念に対するセーフガードの重要性も指摘されています。さらに、2012年6月ブラジルで開催されたRio+20においては、企業活動の持続性の観点から自然環境への負荷の軽減を図るという考え方が民間から提言され、熱帯林保全に向けた新たな流れとして注目を集めるとともに、企業が従来のCSR活動を越えて企業活動の根幹に係わる活動として森林保全活動に取り組む動きが広がりつつあります。

このように、REDDプラスや熱帯林保全をめぐる議論は複雑化し、その手法についてもクレジット市場ベース、非市場ベースの二つの大きなアプローチが模索される状況になってきています。具体的行動への取り組みを進めるために、熱帯林保全をめぐって今何が起きているのかという情報を共有するとともに、熱帯林を未来の世代に引き継ぐという大きな目的に向かって幅広い視点から議論することが求められています。

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お問い合わせ

• セミナー案内ポスター（日本語版） [PDF 5.3MB]

• セミナー案内ポスター（英語版） [PDF 0.8MB]