シンポジウム「わが国の木材自給を考える」

1960年には80％を超えていた木材自給率は、その年の輸入の自由化を契機に下がってしまい、平成18年までの10年間は2割程度まで落ち込んでいた。しかしながら、国際状況の変化や、バイオマス問題をはじめ木材利用拡大の可能性が高まってきたこと、また林業経営の高度化に向けた動きが活発化するなど明るい兆しも見られるようになってきており、平成21年度は27.8％と持ち直してきている。
そして2009年12月に公表された「森林・林業再生プラン」では木材自給率50％を目標に掲げている。
一方、「自給」を考える上ではマクロな視点だけではなく、国民一人一人が森林の育成と木材の利用に取り組む視点が不可欠であるし、また食料の自給問題に際して論議されたように、自給の必要性と国際関係のあり方（過不足無く輸入できる良好な国際関係の構築）に関するバランスの視点も必要である。
そこで、下記のように様々な視点からの話題提供を受けながら、木材自給のあり方について論議することを目的とする。