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関西支所庁舎
関西地域の森林の多くは、歴史的なスパンでヒューマンインパクトを受けてきている。遷都や巨大寺院建立などに始まる森林の伐採、燃料の採取と、これに続く森林の人工林化の進行、あるいは都市地域の拡大によって、この地域の自然生態系は孤立したアイランド型となっている。いわば、自然環境と人間生活との緊張関係が強く現れている地域であり、これに対応すべきタイムリミットが迫っている。しかし見方を変えれば、解決法を見出すことによって、今後の自然-森林へのヒューマンインパクトのあり方について、有効な情報を発信できるパイロット的な地域ともいえよう。
関西支所は、こういった状況に応じて、数々の研究成果を提供してきたが、昭和63年の組織改革以降、さらに明確な対策を講じつつある。まずは、風致林管理研究である。森林に対する期待が、林産物の供給だけでなく、レクリエーション、教育などへと拡大したことに対応して、森林を観る・感じるという視点からの研究が本格化された。
平成3年度からは、国立機関公害防止等試験研究による「緑資源の総合評価による最適配置置計画手法の確立に関する研究」が開始されている。プロジェクト課題を支所の主査によって実施するという意味でも画期的といえるが、森林を経済的資源としてだけでなく、生活環境資源・文化的資源として総合評価を行おうとする新しい試みが進められている。
さらに平成4年には、長年の念願であった“鳥獣研究室”の新設をみた。人工林化、都市化の影響をもっとも顕在化させているのは、野生動物の行動である。狭い自然アイランドに押し込められた彼らは、止むを得ず人間ゾーンへはみだし始めている。一方、乾いた都市生活から潤いを求めて、森林への入り込み者が急増しつつあり、ますます野生動物と人間の接触機会を増やしている。研究の視点も、林木に対する鳥獣被害の防除から、森-人間-動物の共存へと展開させる必要があるだろう。
現在、地域の森林・林業研究の推進について、支所がどのような役割を果たすべきかの論議があるようだが、関西については、前途のような具体的な提案によって、答えを示そうと努力している。幸い、この地域には、紀伊半島のような自然生態系がそのまま息づいている部分もあり、比較対象も豊富である。なんとか”お役に立つ”成果を得たいと念願している。さらに、支所に研究体制のない分野について、どうフォローするかの問題が残されているが、これについても、いくつかの対策を試みている。ご理解、ご協力、ご指導を伏してお願いしたい。
平成4年10月
森林総合研究所関西支所長林寛
一括版のpdfファイルはこちらです。年報第33号(平成3年度)(PDF:3,806KB)
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