更新日:2022年4月21日

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65周年年表

西暦 元号 事項
1934年 昭和9年
  • 造林種子払下規則の制定(農林省令第15号)
1939年 昭和14年
  • 林業種苗法の制定(法律第16号)
1947年 昭和22年
  • 国立林業試験場造林部に育種研究室を新設
1951年 昭和26年
  • 国立林業試験場造林部に育種科を新設
1952年 昭和27年
  • リンキスト教授(スウェーデン)が第1回目の来日
  • 林木育種研究者連絡懇談会が発足
1953年 昭和28年
  • 林木育種協会(東京都)が発足
  • 国立林業試験場九州支場宮崎分場に育種研究室を新設
1954年 昭和29年
  • 林野庁が「精英樹選抜による育種計画」を樹立
  • 国有林において精英樹選抜育種事業を開始
  • 国立林業試験場北海道支場に育種研究室を新設
1955年 昭和30年
  • 精英樹選抜を一部府県で開始
1956年 昭和31年
  • 林野庁が林木育種事業の推進を図るため林木育種事業指針を制定
  • 林野庁造林保護課に育種班を新設
1957年 昭和32年
  • 林野庁に林木育種推進委員会を設置
  • 都道府県の林木育種事業に対し国庫補助開始
  • 林木育種協会が林木育種賞規程を制定(以後毎年表彰)

国立林木育種場の設立開始(組織的な林木育種事業の開始)

  • 国立北海道林木育種場(北海道江別市)を設立
  • 国立中央林木育種場(茨城県水戸市)を設立
  • 国立九州林木育種場(熊本県菊池郡西合志町)を設立
  • 国立林業試験場に育種研究室を増設(2研究室となる)
1958年 昭和33年
  • 林木育種事業指針が改定され、国立林木育種場の役割が明確化
  • 国立東北林木育種場(岩手県岩手郡滝沢村)を設立
  • 国立関西林木育種場(岡山県勝田郡勝央町)を設立
1959年 昭和34年
  • 農林省設置法の改正により、国立林木育種場は林野庁附属機関となり、中央林木育種場は関東林木育種場と改称
  • 国立林木育種場は国有林野事業特別会計で一元的に設立運営することとなり、一般会計で設立された九州林木育種場及び関西林木育種場は、国有林野事業特別会計に有償で所属替
  • 国立林木育種場主催により、地域毎に林木育種協議会を開催
  • 国立関東林木育種場長野支場(長野県小諸市)を設立
  • 国立関西林木育種場山陰支場(鳥取県八頭郡智頭町)を設立
  • リンキスト教授が第2回目の来日
1960年 昭和35年
  • 農林省放射線育種場(茨城県那珂郡大宮町)を設立
  • 国立東北林木育種場奥羽支場(山形県東根町)を設立
  • 国立関西林木育種場四国支場(高知県香美郡土佐山田町)を設立
1963年 昭和38年
  • 国際連合食糧農業機構(FAO)が国際林木遺伝育種協議会をストックホルムで開催、日本は戸田良吉及び古越隆信を派遣
1964年 昭和39年
  • 遺伝子保存林造成事業を開始
1965年 昭和40年
  • 皇太子殿下関西林木育種場をご視察
  • 都道府県職員に対し、林木育種研修を開始
1966年 昭和41年
  • 国立林業試験場育種科を改組し、遺伝育種科となる(2研究室が4研究室となる)
  • スギの寒害防止法の確立に対し河野理助が農林大臣より功績賞を受賞
1967年 昭和42年
  • 林木育種事業発足10周年記念式典を挙行
  • 林木育種研究の業績により、王子製紙林木育種研究所が農林大臣賞を受賞
1969年 昭和44年
  • 林木育種協会による第1回林木育種研究談話会が開催(以後毎年開催)
1970年 昭和45年
  • 林業種苗法が改正(法律第89号)され、採種園、採穂園は育種母樹又は育種母樹林として指定され法的に位置付けられる
  • 気象害抵抗性育種事業を開始
  • 農林省放射線育種場が農業技術研究所の支所になる
1971年 昭和46年
  • 林木育種事業指針を改正、気象害抵抗性育種の基本方針を定める
1972年 昭和47年
  • 国際林業研究機関連合(IUFRO)遺伝部会が東京において開催
  • 国立林木育種場に育種専門官を設置
  • 林木育種協会創立20周年記念式典開催
1974年 昭和49年
  • 天皇皇后両陛下東北林木育種場をご視察
1975年 昭和50年
  • 林野庁が林木育種検討会を開催し、林木育種のあり方に関する総合的検討を行う
1976年 昭和51年
  • 国際林業研究機関連合(IUFRO)種子部会の研究集会が山中湖畔において開催
1977年 昭和52年
  • 林木育種事業発足20周年記念式典を挙行
  • 「林木育種推進協議会の運営について」が定められ、林木育種推進中央協議会が設置されるとともに、林木育種協議会が改組され、林野庁主催の林木育種推進地区協議会となる
1978年 昭和53年
  • 国立林業試験場が筑波研究学園都市に移転
  • 農林水産省組織規定の改正により、国立林木育種場の組織機構の再編整備が行われる
  • 関東林木育種場に企画調整課が新設されたほか、各林木育種場とも育種課、業務課、育種研究室が設置され、職員の一部が一般会計に移替される
  • 関東林木育種場長野支場が長野事業場に改組される。
  • マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業を開始
1979年 昭和54年
  • しいたけ原木育種事業を開始
  • 国立林業試験場遺伝育種科に組織培養研究室を新設
1980年 昭和55年
  • 交雑育種事業化プロジェクトを開始
  • 林木育種事業運営要綱(農林水産事務次官依命通達)の制定
  • からまつ材質育種事業を開始
1981年 昭和56年
  • 第1次育種基本計画(昭和56年度~65年度)を策定
  • 国際林業研究機関連合(IUFRO)世界大会が73カ国、1500名の参加を得て6部会36分科会で京都において開催
1982年 昭和57年
  • リモコン式高所採穂器の考察に対し、松永健一郎が科学技術庁長官から創意工夫功労賞を受賞
1983年 昭和58年
  • マツノザイセンチュウ抵抗性松(クロマツ×馬尾松)を日中両国政府協議のうえ「和華松」と命名
  • マツノザイセンチュウ抵抗性松供給特別対策事業を開始
1985年 昭和60年
  • 地域虫害抵抗性育種事業を開始
  • 林木の組織培養技術実用化プロジェクトを開始
  • 「和華松」の育成に対し、古越隆信及び佐々木研が農林水産大臣より功績賞を受賞
  • 人工交配法の改良の功績に対し、大谷賢二が科学技術庁長官より創意工夫功労賞を受賞
  • 農林水産省ジーンバンク事業の開始
1986年 昭和61年
  • 第1回農林水産省ジーンバンク事業林木遺伝資源部会を開催
  • 第2次育種基本計画(昭和61年度~70年度)を策定
  • 国有林において「生物遺伝資源保存林設定要領」を策定
  • マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業により、抵抗性アカマツ92品種、抵抗性クロマツ16品種を開発
1987年 昭和62年
  • 関東林木育種場に遺伝資源調査官を設置
  • 林木育種事業発足30周年記念式典を挙行
1988年 昭和63年
  • 林野庁組織改正、育種班が造林課から研究普及課へ移る
  • 林業試験場が森林総合研究所に改組
1989年 平成元年
  • どろのき「北海ポプラ、M1011」他が品種登録される
  • 採種園・採穂園改良事業を開始
1990年 平成2年
  • 地域特性品種育成事業を開始
  • 第2期交雑育種事業化プロジェクトを開始
  • 関東中部林業試験連絡協議会第1回総会、育種場が正式メンバーとなる
  • 林野庁が「林木育種検討会」を開催し、林木育種の今後の推進について検討
  • 林木育種場業務研究発表会を水戸市で開催
  • 林政審議会答申(今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善)
1991年 平成3年
  • 第3次育種基本計画(平成3年度~12年度)を策定
  • 林木育種場の組織再編整備を実施し、林木育種センター本所・4育種場・4事業場体制となる
  • 海外林木育種技術協力推進事業(ODA)を開始
  • 「荒雄」(マツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ)が品種登録される
1992年 平成4年
  • 「関東林育1号」(クロマツ×馬尾松)が品種登録される
  • 林木育種推進目標の策定
  • 第3次育種基本計画の変更
  • 東北地方等マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業を開始
  • 材質育種事業化プロジェクトを開始
  • JICAのインドネシア林木育種計画を開始
1993年 平成5年
  • 農林水産省ジーンバンク事業(第2期)を開始
  • JICAのウルグアイ林木育種計画を開始
1994年 平成6年
  • 林木におけるDNA技術実用化プロジェクトを開始
  • 「北林育1号」(八房トドマツ)が品種登録される
1995年 平成7年
  • 林木育種センター本所を水戸市から十王町に移転
  • 広葉樹優良形質木育種推進プロジェクトを開始
  • 生物多様性国家戦略の策定
1996年 平成8年
  • JICAの日中技術協力湖北省林木育種計画を開始
  • 北海道育種場と九州育種場の新庁舎が完成
  • 第4次育種基本計画(平成8年度~17年度)を策定
  • 花粉の少ないスギ品種育成プロジェクトを開始
  • 西表熱帯林育種技術園(沖縄県西表島)を開設
  • 「出羽の雪1号」及び「出羽の雪2号」(雪害性抵抗性スギ)が品種登録される
1997年 平成9年
  • 広葉樹優良形質木育種推進プロジェクトを優良形質木育種推進プロジェクトに組み替え
  • 林木育種事業発足40周年記念式典を挙行
  • JICAのインドネシア林木育種計画フェーズ2を開始
1998年 平成10年
  • JICAのウルグアイ林木育種計画の終了
  • 多様な優良品種育成推進事業を開始
1999年 平成11年
  • 育種集団林造成プロジェクトを開始
  • CO2固定促進育種事業化プロジェクトを開始
2000年 平成12年
  • 林木育種センター林木遺伝資源保存管理棟が完成
  • 遺伝子組換え育種技術実用化プロジェクトを開始
  • JICAのウルグアイ林木育種計画アフターケアを開始
2001年 平成13年
  • JICAの日中技術協力湖北省林木育種計画の終了
  • 林木育種センター遺伝子組換実験棟が完成
  • 林木育種戦略の策定
  • 「屋久翁」(ヤクスギ)が品種登録される
  • 林木育種センターが独立行政法人へ移行
  • 各育種基本区林木育種事業推進計画を策定
  • 林野庁のジーンバンク事業の開始
  • 花粉症対策品種育成第2期プロジェクトを開始
  • 育種集団林造成プロジェクトを育種集団林推進プロジェクトに組み替え
  • 森林・林業基本計画の策定
  • JICAの日中協力林木育種科学技術センター計画を開始
  • 第1期中期計画の開始(平成13年度~17年度)
  • 新品種開発委員会を設置
2002年 平成14年
  • 「福俵」(俵シボヒノキ)及び「とっとり沖の山」(雪害抵抗性スギ)が品種登録される
  • 「新・生物多様性国家戦略」の策定
  • JICAのウルグアイ林木育種計画アフターケアの終了
  • 林木育種センター西表熱帯林育種技術園新庁舎が完成
  • 有用形質関連のQTL解析推進事業を開始
  • JICAのインドネシア林木育種計画フォローアップを開始
2003年 平成15年
  • 林木育種センター林木遺伝資源棟が完成
  • 林木遺伝子銀行110番サービスを開始
2004年 平成16年
  • 「北のパイオニア1号」(グイマツ×カラマツ)が品種登録される
  • 関西育種場新庁舎が完成
  • 国際森林研究機関連合(IUFRO)の国際研究集会「Larix2004」が京都・長野において開催
  • 林木遺伝資源の配布予約制度を開始
  • JICAのインドネシア林木育種計画フォローアップの終了
  • 東北育種場新庁舎が完成
2005年 平成17年
  • 「爽春」(無花粉スギ)を品種登録出願
  • 林木遺伝資源連絡会の発足
  • 林木遺伝子銀行110番サービスにより、兼六園の「根上松」他(石川県)を里帰り
  • マレーシア・サバ州森林公社とアカシアハイブリッド創出に関する共同研究を開始
2006年 平成18年
  • 林木育種センター特定網室及び隔離ほ場が完成
  • 各育種基本区林木育種事業推進計画を策定
  • 森林・林業基本計画の策定
  • 秋篠宮殿下林木育種センターをご視察
  • JICAの日中協力林木育種科学技術センター計画2ヶ年間延長
  • 第2期中期計画の開始(平成8年度~22年度)
2007年 平成19年
  • 林木育種センター組織培養棟及び順化温室が完成
  • 九州育種場の研究実験棟が完成
  • 林木育種戦略の策定
  • 富山県出願の「はるよこい」(無花粉スギ)が品種登録される
  • 遺伝子組換え高セウロース含量ポプラ隔離ほ場栽培試験を開始
  • (独)林木育種センターと(独)森林総合研究所が統合
  • 森林総合研究所内に森林バイオ研究センターを設置
  • 林木育種事業50周年記念シンポジウムを開催
  • 林木遺伝子銀行110番サービスにより、上野公園の記念樹「グランドヒノキ」(東京都)を里帰り
2008年 平成20年
  • 北海道育種場の複合多目的棟の完成
  • 「爽春」(無花粉スギ)を品種登録
2009年 平成21年
  • 東北育種場のミスト温室が完成
  • 優良品種評価委員会を設置(平成23年に優良品種・技術評価委員会と名称変更)
  • ケニア森林研究所と共同研究活動の枠組みに関する覚書を締結
2010年 平成22年
  • 林木育種センター熱帯温室が完成
  • 東北育種場、関西育種場の多目的棟が完成
  • 「次世代育種」促進研究会を開催
  • 林木遺伝子銀行110番サービスにより、森の巨人たち百選の「和賀仙人姥スギ」(岩手県)を里帰り
  • フィンランド森林研究所とトウヒ属やマツ属の育種に関する共同研究を開始
2011年 平成23年
  • 林木育種センター森林資源ジーンバンク拠点施設が完成
  • 東北育種場人工交雑温室が完成
  • 林木育種成果発表会(第1回)を開催
  • 3月11日、東日本大震災が発生し、林木育種センター等の研究施設が被災
  • 第3期中長期計画の開始(平成23年度~27年度)
  • 林木遺伝子銀行110番により、東北育種場が岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」を受入れ、増殖開始
  • 林木育種技術戦略委員会を設置
  • 高速育種運営会議(第1回)を開催
  • 優良育種技術者(シードマスター)の認定を開始
  • 台湾林業試験所とテリハボクの育種に関する共同研究を開始
2012年 平成24年
  • 林木育種センターのF2世代開発推進交雑温室が完成
  • 林木育種センターの非常発電施設が完成
  • 東北育種場の非常発電施設が完成
  • エリートツリーを初めて開発(スギ18系統)
  • JICAのケニア国気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクトを開始
  • 「生物多様性国家戦略2012-2020」の策定
  • 「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」の策定
  • 各育種基本区林木育種事業推進計画の策定
  • 各ブロックで「林業研究・技術開発推進ブロック会議育種分科会の運営について」が定められ、育種分科会を開催
  • 効率的なコンテナ苗生産のための技術検討会を開催
  • 森林遺伝育種学会が設立
  • 太平洋共同体事務局とテリハボクの育種に関する共同研究を開始
2013年 平成25年
  • 林木育種センターのゲノム育種研究施設が完成
  • 北海道育種場、関西育種場、九州育種場の非常発電施設が完成
  • 間伐特措法に基づき、農林水産大臣が初の特定母樹53系統を指定
  • 林木育種協会が解散
  • ベトナムにおいて王子グリーンリソース(株)とアカシア属人工交配技術の実証試験を開始
2014年 平成26年
  • 北海道育種場の種穂増殖温室が完成
  • 関西育種場の種穂増殖温室が完成
  • 林木ジーンバンク事業収集・保存、特性評価戦略検討会を開催
  • 神奈川県で無花粉ヒノキが発見される
2015年

平成27年

  • 独立行政法人通則法改正により、「独立行政法人」から「国立研究開発法人」に名称変更
  • 特定母樹の原種の配布を開始
  • 遺伝子組換え雄性不稔スギの隔離ほ場栽培試験を開始
  • 特定母樹等普及促進会議(第1回)を開催
  • 国有林の保護林制度が改編
  • 小笠原諸島(父島)で絶滅危惧種オガサワラの野生復帰試験を開始
2016年

平成28年

  • 第4期中長期計画の開始(平成28年度~32年度)
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構に改称する等の森林総合研究所法の一部が改正
  • 4月14日、熊本地震が発生し、九州育種場の施設が被災
  • 成長が優れた無花粉スギ「林育不稔1号」を開発
  • 無花粉スギ「爽春」の無花粉遺伝子を有したスギを高い精度で検出できるDNAマーカーを開発
  • 森林林業基本計画の策定
  • 各育種基本区に林木育種連携ネットワークを設置
2017年 平成29年
  • 国立研究開発法人森林総合研究所が国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更
  • 林木育種事業60周年記念シンポジウムを開催
  • 「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」の策定
  • 各育種基本区林木育種事業推進計画の策定
  • カラマツ育種技術連絡会を設置
  • 林木遺伝子銀行110番サービスにより、清水寺の桜(京都府)を里帰り
  • JICAのケニア国持続的森林管理のための能力開発プロジェクト(林木育種コンポーネント)を開始
2018年 平成30年
  • スギ原種生産用採穂木の増産に資する管穂によるさし木技術を開発
  • 小笠原諸島返還50周年記念事業で絶滅危惧種オガサワラグワの里帰り(オガグワの森植樹会)を実施
2019年 令和元年
  • 天皇皇后両陛下林木育種センターをご視察
  • DNAマーカーを活用し、スギ精英樹の中から無花粉遺伝子をヘテロで有する21系統をスクリーニング、簡易に分析できるDNAマーカーも新たに開発
  • スギの遺伝子の塩基置換により、除草剤耐性を付与することに成功
2020年 令和2年
  • スギの用土を用いない画期的な増殖法である「エアざし」を開発し、特許を取得。この手法によりさし木発根率が大幅に向上
  • 樹木において初となる遺伝子組換えを介さずゲノム編集を行う技術を開発し、特許出願
2021年 令和3年
  • 第5期中長期計画の開始(令和3年度~7年度)
  • 組織再編により指導課を原種課と指導課に分離し、指導課を海外協力部に編入して指導普及・海外協力部とする
2022年 令和4年
  • 針葉樹で初となるスギのゲノム編集に成功。
  • JICAのケニア国持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティのための気候変動レジリエンスプロジェクト(林木育種コンポーネント)を開始

 

お問い合わせ

所属課室:森林総合研究所林木育種センター育種企画課 

〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師3809-1

電話番号:0294-39-7002

FAX番号:0294-39-7306

Email:ikusyu@ffpri.affrc.go.jp