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| 我が国で,林業の試験研究が学問的に開始されたのは,明治11年といわれている。すなわち,森林官吏の教育ならびに国内国外の樹木の養成とその適否試験などを行うため,東京府下西ヶ原に樹木試験場が開設された時からである。しかし,九州において国の林業試験研究機関が正式に設置され,調査試験が始められたのは,それから35年も後の大正年代以降のことである。 |
森林総合研究所九州支所の沿革 |
| 林業試験場時代 | |||||
| 大正2年 | 熊本県小国村に森林測候所が設置された。 | この時期,試験研究は営林局試験係で行われていた試験調査のほかは,国の試験研究機関としては森林測候所における気象観測と通報がその業務の主体であった。 森林測候所は九州では大正2年～9年にかけて6ヶ所に設置された。その後行政整理のため一部廃止となったが,昭和11年から第二期治水事業が開始されるに当たり,当時存置されていた森林測候所は,森林治水試験地となり調査研究機関として拡充整備された。森林測候所は重要河川の上流奥地に設置され,河川上流森林地帯の気象の調査をはじめ,水害の防止軽減のため,上流地帯の雨量及び河川水位を下流関係へ通報することを業務としていたが,その後,森林の治水,水源涵養機能に関する諸試験を行ってきた。 |
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| 9年 | 矢岳森林測候所設置。 | ||||
| 11年 | 熊本支場が設置された。小国森林測候所を小国森林治水試験地に改称（昭和37年廃止）。矢岳森林測候所を矢岳森林治水試験地に改称（昭和25年廃止）。 | ||||
| 13年 | 廃庁となり,熊本営林局に業務を引き継ぐ。 | 一時大正11年には林業試験場官制の公布によって熊本支場が設置され,意欲的に試験研究に取り組もうとした時期もあったが,わずか2年有余の短期間をもって,行政整理のため廃庁となる。 | |||
| 昭和22年 | 熊本営林局内に林業試験場熊本支場が併設。田野試験地は田野分場,小国,矢岳試験地は熊本支場の直轄となる。 | 昭和22年,林政統一により御料林,内地国有林,北海道国有林の三者を一元化する。このとき,林業試験研究機関についても,前記三者に所属していたものを農林省の機関として統合した。同時に,青森・秋田・大阪・高知・熊本各営林局の調査試験部門は分離再編成され,林業試験場の地方機関すなわち支場となり,各営林局内に併置された。 その当時の熊本支場の組織は,庶務係のほか,造林,土壌調査,保護の4部門編成で,職員数はわずか10名足らずの少数であった。 |
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| 26年 | 田野分場は宮崎に移転し,宮崎分場となる。 | 宮崎分場が設置された背景には,宮崎県がわが国南端の暖帯林地帯に位置し,森林資源に富み,スギ林業をはじめシイタケの主産地であるなど,わが国屈指の林業県であったことがあげられる。 | |||
| 29年 | 熊本支場本館が黒髪に完成し,4月に移転。 | かねてから熊本支場について,熊本営林局の併設から独立した支場への検討がなされていたが,昭和28年～30年にかけて,現在地の立田山山麓に敷地を購入,庁舎,研究諸施設を建設し,移転独立するとともに,宮崎分場の経営研究室を統合した。更に熊本県から立田山付属実験林の寄付を受けるほか,宮崎分場には,育種,暖帯樹種,菌類の3研究室が増設されるなど,研究体制の整備が一段と促進された。 | |||
| 33年 | 宮崎分場に防災研究室増設。 | ||||
| 34年 | 熊本支場を九州支場,宮崎分場を九州支場宮崎分場と改称。 | ||||
| 37年 | 九州支場に保護第一・第二研究室増設。 | この年,皇太子ご夫妻がご来場。 | |||
| 38年 | 九州支場に調査室増設。 | ||||
| 39年 | 宮崎分場の防災研究室を九州支場に移設。 | ||||
| 42年 | 宮崎分場を九州支場に統合し,育林部,保護部の部制がしかれた。 | この当時の九州支場の組織は,宮崎分場の統合と併せて育林第一,育林第二,土じょう,樹病,昆虫が加わり,庶務課,調査室,育林部（育林第一,育林第二,経営,土じょう,防災）,保護部（樹病,昆虫,菌類）となった。 | |||
| 43年 | 研究本館落成。 | ||||
| 51年 | 育林第一,育林第二研究室を造林第一,造林第二研究室に改称。 | ||||
| 森林総合研究所時代 | |||||
| 昭和63年 | 林業試験場の改組に伴い,森林総合研究所九州支所となる。 | この改組に併せて,調査室を連絡調整室に,造林第一,造林第二研究室を統合して暖帯林研究室に,菌類研究室を特用林産研究室に改称。 | |||
| 平成9年 | 九州支所に鳥獣研究室を増設。 | 下記の研究体制が確立。 庶務課 連絡調整室 育林部 暖帯林研究室 土壌研究室 防災研究室 経営研究室 保護部 樹病研究室 昆虫研究室 特用林産研究室 鳥獣研究室 |
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| 独立行政法人森林総合研究所時代 | |||||
| 平成13年 | 独立行政法人森林総合研究所九州支所となる。 | 下記の研究体制が確立。 庶務課 連絡調整室 研究調整官 地域研究官 チーム長 森林生態系研究グループ 山地防災研究グループ 森林微生物管理研究グループ 森林動物研究グループ 森林資源管理研究グループ |
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| 平成18年 | 非公務員化される。 | 下記の職名が変更される。 研究調整官→研究調整監 地域研究官→地域研究監 主任研究官→主任研究員 専門官→専門職 |
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| 平成19年 | 林木育種センターと統合される。 | ||||
| 平成20年 | 旧緑資源機構を承継。 | ||||
| 平成22年 | 組織を再編 | 育種調整監が置かれる。 | |||
| 平成23年 | 組織を再編 | 研究調整監を産学官連携推進調整監に改称。 | |||
| 国立研究開発法人森林総合研究所時代 | |||||
| 平成27年 | 法人名改称 | 研究成果の最大化を目的とする「国立研究開発法人」に改称。 | |||
| 平成27年 | 組織を再編 | 森林農地整備センターは、農用地関係の事業を終えて、森林整備センターとなり、森林保険があらたな業務として加わり、森林保険センターが発足。 | |||
| 平成28年 | 組織を再編 | 産学官連携推進調整監を産学官民連携推進調整監に、連絡調整室を地域連携推進室に改称。 | |||
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所九州支所 | |||||
| 平成29年 | 組織を再編 |
水源林造成事業の本則化等の法改正にともない、平成29年4月から、国立研究開発法人森林総合研究所は、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と改称。森林研究・整備機構は、研究開発業務を担う森林総合研究所、水源林造成業務を担う森林整備センター、森林保険業務を担う森林保険センターの3つのグループで構成。 |
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| 平成30年 | 組織を再編 | 庶務課を総務課に改称。 | |||
| 共同実験棟落成。 | 平成28年4月熊本地震の影響により共同特殊実験棟を建て替え。 | ||||
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