研究紹介 > トピックス > プレスリリース > プレスリリース 2019年 > 新潟大学災害・復興科学研究所と森林研究・整備機構森林総合研究所との連携協定の締結について ―森林の機能を活かした積雪地域の防災減災研究の推進―
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2019年6月12日
新潟大学
森林総合研究所
国立大学法人新潟大学災害・復興科学研究所(所長 河島 克久)は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(所長 沢田治雄)と、教育、研究、地域貢献及び国際交流等の各面に亘って広く協力し、我が国の学術の発展と人材の育成に寄与するため、2019年6月19日(水曜日)に協定を締結することとなりました。
多種多様な自然災害に見舞われる日本列島では、災害をもたらす自然現象の理解を深めて防災減災に役立つ研究を進め、さらに災害からの復興に寄与することが大学や研究機関に求められています。近年は、豪雪、豪雨等の極端気象に起因する災害も多く、地球温暖化の影響による気象災害の増加が懸念されています。また、複数の災害が重なって被害が大きくなる複合災害への危機感も高まっており、専門分野や所属機関の異なる研究者が迅速に連携して災害調査や対策に当たるための協力体制を築いておくことも重要となっています。新潟県をはじめとする積雪地域においては、雪崩や大雪に伴う災害が多く、これらの雪氷災害に関しては両研究所の研究者が相互に協力して調査を実施してきました。
森林は、国土保全、水資源かん養、環境保全等の多面的機能を有しています。これらの機能を高度に発揮して自然災害の防止・軽減につなげる研究や技術開発が期待されています。災害・復興科学研究所と森林総合研究所は、この協定に基づき、両者の組織的な連携を強化し、森林の災害防止機能の解明、自然災害のリスク評価や予測、防災減災技術に関する研究を推進します。さらに、研究成果の社会還元および教育、人材育成等を通して、国土の保全や災害に対して適応能力が高い強靱な社会の構築に貢献していきます。
報道機関の皆さまにおかれましては、ご取材の程よろしくお願いします。
(協定式詳細)
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新潟大学 研究企画推進部 研究推進課 森林総合研究所 企画部 広報普及科 |
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