重点課題アウa 林業の活力向上に向けた新たな生産技術の開発

欧米諸国における森林経営形態の変革の実態を調査し、日本でそうした変革が起こるために必要な条件を検討しました。

全国の森林組合を対象に森林売買の地域性や要因を明らかにしました。今後の対策として、森林組合による森林売買仲介機能の強化や森林購入資金の低利融資制度の拡充等を提案しました。

中国の木材貿易の展開が日本の林業・木材産業に与える影響を現地調査、政策分析、計量経済モデル分析によって検討しました。

路網と機械が一体となった改良型の高性能林業機械作業システムの試験を行い、高い生産性を達成できました。

育苗・造林の省力化・低コスト化のため、国産樹種に適応したコンテナ育苗技術を開発しました。

人工林を広葉樹林へと誘導する際、天然更新による誘導の可能性を事前に判断する手法を開発しました。

フォワーダによる集材作業の効率向上を目的として、車両追従走行に関する制御機能システムを開発し、一人のオペレータで2台のフォワーダの走行操作が可能となりました。

森林内に散在する森林バイオマスや間伐材を効率的に収穫するため、モノレールの技術を応用して、機動性に優れた簡易レールと、敷設装置、収穫搬出機械からなる収穫システムを開発し、その適用範囲と最適作業条件を明らかにしました。

熟練したオペレータの機械作業を解析し、効率的に作業を行うための操作技術と作業方法を明らかにしました。

持続可能な森林経営の基準・指標について、わが国で応用可能な指標を抽出するとともに、簡便な評価手法と森林配置手法を開発しました。

スギ・ヒノキの胸高直径を、高分解能衛星を用いて広域かつ効率的に推定する手法を開発しました。

長伐期施業においては林齢30～40年生までに将来木を決め、それ以外の樹種を間伐してしまうような施業、つまり若い段階での徹底的な「山づくり」が合理的と考えられます。

間伐遅れ林分に対して強度な間伐を行った場合の、林分成長や材質への影響評価、風害や虫害のリスク評価、伐出コストダウンの推定等を明らかにし、施業指針として取りまとめました。

南九州地方で大きな問題となっている大面積皆伐の問題を経営、生態、防災の3分野から研究し、対策のための指針をまとめました。

スギ花粉飛散予報モデルを応用し、都市域に飛来する花粉の発生源を特定する手法を開発しました。

いつ、どうやって、どのくらい間伐すれば良いのかを探し出すソフトウエアFORCAS（フォーカス）を開発しました。

北日本でマツ枯れを発見する最適な撮影時期を明らかにし、その分布位置を正確に求め、樹木に誘導する情報端末装置を開発しました。

管理されなくなった竹林で、トータルのタケの量（重さ）を簡単に知る方法を考えました。