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我が国の地球観測の基本戦略は、「地球観測の推進戦略」(平成16 年12 月27日付け総合科学技術会議意見)に示されています。 人類の持続的可能性と福祉を確保するための健全な政策決定に資するものとして、また、地球観測に関して先導的な立場にある我が国の役割を考慮して、下記の3つの柱を設けています。 @利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築 A国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
Bアジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立 |
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(1) |
地球温暖化 |
(2) |
地球規模水循環 |
(3) |
地球環境 |
(4) |
生態系 |
(5) |
風水害 |
(6) |
大規模火災 |
(7) |
地震・津波・火山 |
(8) |
エネルギー・鉱物資源 |
(9) |
森林資源 |
(10) |
農業資源 |
(11) |
海洋生物資源 |
(12) |
空間情報基盤 |
(13) |
土地利用及び人間活動に関する地理情報 |
(14) |
気象・海象 |
(15) |
地球科学 |
詳細は文部科学省「科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会」情報をご覧ください
【森林総合研究所と地球観測重点分野】
森林研究は、地球温暖化問題をはじめ、水循環、地球環境、生態系、風水害、大規模火災、森林資源、土地利用及び人間活動に関する地理情報など、多くの重
点分野にかかわる研究です。森林総合研究所では、これらの地球規模の研究を国際研究として位置づけて、国際的な連携を強化して推進しています。
【地球観測に係わる国際連携活動】
森林林総合研究所では、国際森林研究所(CIFOR)のほか、ロシア、中国、韓国、タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシアなどの関係機関とも共同研究契約を締結して現地観測を実施しています。
特に、地球温暖化分野では、ロシアでタワーフラックスと植生と土壌の炭素蓄積量を観測するとともに、アジアフラックスのネットワークの構築を推進しています。
水循環分野では、メコン河流域に設置した水文観測タワー地点などにおける蒸散量や周辺の植生、地下水位の変動などの観測を実施しています。 生態系分野では、アジア地域に生態系及び生物多様性に関する観測サイトを設定するとともに、その他の関係機関が設定した観測サイトとの連携を進めています。
また、東南アジアにおける森林資源の変動状況を衛星で観測するとともに、地理情報システム(GIS)による変動実態の把握、社会経済的要因との関連などに関する共同研究を推進しています。
このほか、現場における観測・解析トレーニングや国際ワークショップの開催などを通じて、開発途上国に対する人材育成の支援を図っています。
さらに、実効性がある森林の持続的利用・保全を図る観点から、国際的な研究ネットワークを構築するため、森林総合研究所が国際連携拠点としての機能を果たすことを推進しています。
【地球観測サミット】
地球観測に関する政府間会合(GEO)に係わる第2回地球観測サミットが平成16年4月25日に東京で開催され、10年実施計画枠組文書が合意されました。
地球システムをより包括的に理解し観測することは、持続可能な開発を達成するための世界の能力と手段を向上させ、下記のような社会経済的利益に係わる多くの分野で進展をもたらすと考えられます。
- 自然及び人為起源の災害による、人命及び財産の損失の軽減
- 人間の健康と福祉に影響を与える環境要因の理解
- エネルギー資源管理の改善
- 気候変動と変化の理解、評価、予測、軽減及び適応
- 水循環のより良い理解を通じた、水資源管理の向上
- 気象情報、予報及び警報の向上
- 陸域、沿岸及び海洋生態系の管理及び保護の向上
- 持続可能な農業及び砂漠化との闘いの支援
- 生物多様性の理解、監視、保全
上記の10年実施計画枠組文書の序文には、世界的な協力強化の必要性が、下記のように書かれています。この考えに基づき、地球観測サミットが東京で開催されたこともあり、日本もイニシアティヴをとって活動することが期待されています。
(枠組み文書序文)
地球システム−地球の天候、気候、海洋、陸域、地質、自然資源、生態系、自然及び人類起源の災害−を理解することは、人類の健康、安全、福祉の強化、貧困
を含む苦難の緩和、地球環境の保全、持続可能な開発などを達成をもたらすために重要である。地球観測によって収集されたデータと、そこから生成される情報
は、これらの理解を得る重要なインプットとなる。 2003年に政府と国際機関間で明らかにした総意は、既存の地球観測システムを支援・構築するとともに、
世界的な協力と地球観測の強化のために、まだ多くのことが可能であり、実行する必要があるということである。 本枠組文書は法的な拘束力はないが、2003年の地球観測サミットで採択されたワシントン宣言によって描かれた、包括的で調整された継続的な単一または複数の地球観測システム創設のための、10年実施計画を構築する重要な一歩となる。
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