商品改定のお知らせ(令和6年4月改定)

A1.現行の保険料率の適用期間は令和6年3月31日までとなっています。このため、令和6年4月1日から適用する新たな保険料率も含めた商品改定を行うこととしました。

A2.保険料率は、近年の自然災害リスクを反映するため、原則として5年毎に見直すこととしています。また、契約者様・被保険者様へのより一層のサービス向上を図るため、保険料率以外の改定についても必要に応じて行うこととしています。

A3.近年の自然災害リスクを保険料率に反映した結果、一部の府県を除き保険料率が下がることとなりました。

A4.近年の自然災害リスクを反映するため、保険料率を見直すこととしています。原則5年ごととしていますが、大きな災害が発生した場合など、必要に応じて見直すこともあります。これにより、保険の2つの原則（給付・反対給付金等の原則、収支相等の原則）が確保され、長期的かつ安定的な保険の運営が可能となります。

A5.改定後の保険料率は、保険期間の開始日が令和6年4月1日以降の保険契約から適用されます。

A6.保険期間の開始日が令和6年3月31日以前の保険契約であれば、満期を迎えるまで、引き続き改定前の保険料率が適用されます。

A7.仮に、契約期間中に保険料率が改定されたとしても、満期を迎えるまで保険料率が変更されることはありません。

A8.自然災害リスクは都道府県によって異なります。このため、過去の保険金支払い実績等を基に都道府県を単位として、リスクの低い順にA、B、Cの3クラスに分け、異なる保険料率を適用することとしています。

A9.現在の保険料率で何十年にもわたる長期契約を結ぶと、将来の自然災害リスクが変動した場合、リスクと保険料が釣り合わない状況が長期間にわたって続くことになります。また、何十年にもわたる長期契約の場合、契約期間中に森林の相続等が発生する可能性が高いですが、その際に新たな契約者様・被保険者様への名義変更など契約情報の更新を失念される方がいらっしゃいます。このような事態を避けるため、契約期間に上限年数を設定することとしました。

A10.近年の新規契約実績をみると、契約期間が20年間以下のものが全体の99％以上を占めています。このため、多くのお客様のニーズを踏まえ、上限年数を20年間としました。

A11.保険期間の開始日が令和6年4月1日以降になる場合は、一部の例外（始期日の統一）を除き、保険期間が20年間を超える契約を結ぶことはできません。