1. 編集方針

環境報告書2021は、国立研究開発法人森林研究・整備機構が作成する環境報告書として、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法※）」第9条に基づき作成し公表するものです。（※下段に参考として環境配慮促進法の抜粋を掲載しています。）
この報告書は、環境配慮促進法に基づく記載事項及び当法人が実施している環境への取組について、わかりやすく情報を読者に提供することとともに、自らの活動を振り返り、活動の改善や今後の取組の更なる向上に役立てることを目的として発行しています。
また、ウェブアクセシビリティに配慮し、森林研究・整備機構ウェブサイトを公表しています。

• 報告対象組織

• 報告対象期間

• 報告対象分野

• 参考にした基準・ガイドライン等

• 作成部署及び連絡先

• 発行

 

（参考）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16 年法律第77 号）（抄）

（目的）
第一条 この法律は、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることにかんがみ、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

（環境報告書の公表等）
第九条 特定事業者は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。

※国立研究開発法人森林研究・整備機構は、本法の政令により特定事業者と定められています。

 

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