政府は日本の気候変動対策についての長期目標として、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。この環境報告書で紹介するとおり、森林研究・整備機構においても「環境配慮基本方針」に沿って、日頃の業務の中で、積極的に省エネや木材利用に取り組み、環境に配慮し脱炭素社会への実現に向けて努力しています。
また、私たち森林研究・整備機構の業務は、それ自体が、わが国の地球環境戦略と密接に関わっています。研究開発業務においては、持続可能な林業を支える技術、木材や木質材料利用の技術、循環型社会の実現を支える研究開発など、地球環境の保全や脱炭素社会のための基礎となる研究を行っています。その中でも、REDDプラス・海外森林防災研究開発センターによる途上国の森林保全を支援するための知見の提供を通じて、地球規模の森林保全に直接貢献しています。また、水源林造成業務は、水源林の整備を通じて森林の公益的機能を確保し、国土保全の重要な役割を担っています。さらに、森林保険業務は気象害等の被害を受けた森林所有者に対し、保険金の支払いを通じて森林経営を支援するもので、森林災害に対するセーフティネットとしての役割を果たしています。このように、機構の業務を通じての地球環境に対する配慮や努力と、機構の業務そのものの地球環境に対する貢献という、二つの視点から、この環境報告書をお読みいただけると幸いです。

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