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ホーム > 環境報告書2021目次 > 環境報告書2021-6-1 森林研究・整備機構の環境対応

更新日:2021年9月30日

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6. 環境への取組

 

環境戦略と実施計画

森林研究・整備機構 環境配慮基本方針

森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を以下のとおり定めています。
全ての役職員がこの基本方針を共有し、地球環境保全と持続可能な循環型社会の形成が重要課題であることを強く認識し、あらゆる事業活動において環境への配慮を常に心がけて行動することとしています。
また、この基本方針を達成するため環境目標と実施計画を定め、環境活動の実施状況を点検・評価することにより、継続的に環境改善を図ることとしています

基本方針
1.事業における環境配慮と環境保全の効果の向上
事業の遂行にあたっては常に環境に配慮し、事業活動に伴う環境影響の未然防止と低減に努めるとともに、地球環境の保全や健康で安全な社会の構築に資する研究を推進する。
2.法規制等の遵守と自主的な取組の実施
環境関連の法令の遵守と内部規程による自主管理の徹底により、より一層の環境保全と安全衛生に努める。
3.環境負荷の低減
省エネルギー・省資源に努め、資源を最も有効に活用するとともに、グリーン購入による調達、化学物質の適正管理に努め、環境への負荷を継続して低減することを推進する。
4.廃棄物の減量化・リユース・リサイクルの推進
循環型社会形成推進基本法の定める基本原則に則り、廃棄物の発生をできる限り抑制するとともに、廃棄物等のうち有用なものについて循環的な利用を推進する。
5.環境汚染・労働災害の防止
環境汚染・労働災害の予防に努め、緊急時においては迅速かつ適切に対処し、被害の拡大防止に努める。
6.日常活動における環境配慮
全ての役職員の環境配慮に関する意識の向上を図り、業務遂行時はもちろんのこと、日常活動においても、常に環境配慮に努める。
7.社会とのコミュニケーション
環境報告書の発行、情報公開等により、社会と広く双方向のコミュニケーションを図り、環境に関する情報開示に努める。

環境目標と実施計画

中長期環境目標と実施計画
森林研究・整備機構では、第4期中長期計画の期間(平成28年度~令和2年度)を計画期間とする中長期環境目標を設定し、その目標を達成するための実施計画を定めています。

中長期環境目標と実施計画を表す

1 表の取組項目の中には、研究開発部門のみに係るものや、森林総合研究所(つくば)のみに係るものがあります。これらに該当するものは、環境保全の実績の本文にその旨記載しましたので、そちらをご参照ください。

環境・安全衛生マネジメント体制

森林研究・整備機構では、環境への負荷の軽減、良好な環境の創出その他の環境の保全及び安全衛生に関する自主的な活動を推進するために、環境委員会を設置しています。
また、環境及び安全衛生に関する所内の各種委員会を環境関連委員会として位置づけ、各々の委員会で、環境目標及び具体的対応策を検討しています。
環境委員会では、環境関連委員会からの報告を基に、環境負荷を低減する具体的な環境目標や実施計画等を設定し(PLAN)、実行し(DO)、達成度を点検・評価し(CHECK)、システムの見直しを図る(ACTION)こととしています。この、PDCAサイクルを回すことによって、継続的な改善活動を行い、良好な環境活動の推進に取り組んでいます。
環境委員会及び環境関連委員会を表す

PDCAサイクルを表す

 

リスク管理体制

重要な環境課題の影響をできるだけ排除するために、リスクを芽の段階で早期に対応し、重要な環境課題に至ることを阻止するか、または、リスクを回避できなくても、その将来的な影響を軽減することが重要です。
当機構では、2020(令和2)年度リスク管理計画の重点リスク項目のひとつに「環境対策・安全管理の推進」を掲げています。この中では、研究活動に伴う環境への影響に十分配慮し、環境負荷を低減するため、化学物質や生物材料の適正管理、エネルギーの有効利用、リサイクルの促進等を阻害するリスクを洗い出し、これらのリスクの発生防止やリスクが発生した場合に生ずる損失の最小化に取り組んでいます。
これらの取組結果は毎年度検証し、翌年度の取組の改善に役立てています。

リスク管理につきましては、令和2年度事業報告書「8.事業運営上の課題・リスク及び対応策」を参照下さい。