平成15年度交付金プロジェクト研究課題中間評価結果

我が国の野生動物の保護管理を規制する唯一の法律である「鳥獣保護及ビ狩猟ニ関スル法律」が改正されるに伴って「特定鳥獣保護管理計画制度」が創設された。この特定鳥獣保護管理計画制度は、科学的知見を根拠に、計画的に個体数管理を行うことになっている。しかし、科学的知見を得るための技術的な体系と実施体制は必ずしも整っていないのが現状であり、被害予測や個体群モニタリング手法の開発など技術的な支援を行うことを目的としている。 

シカの基幹餌植物であるササ類（関東地方ではミヤコザサ）の地上部現存量は、日光地域では約150g-500g/m²の範囲にあり、奥日光地域ではシカ柵内外に明瞭な差は認められなかったが、表日光地区の4林分については奥日光地区と比較し、現存量が少ないこと、新旧茎部の現存量の構成比は奥日光地区では、ほぼ1時01分であったのに対し、表日光地区では新茎が90％以上であることを明らかにした。また、個体群モニタリング技術に関しては、連続的に捕獲が進むと1才メスと2才以上メスの比率(Y/A比)が上昇することから個体群の推移予測にY/A比が有効であることが分かった。さらに、森林被害予測のための生息ポテンシャルマップの検討では、シカ被害発生箇所に重ね合わせてシカ被害発生箇所のシカ生息密度を推定した結果、シカ被害が発生する最小の生息密度は2.13頭／km²であることが明らかになった。これまで当地域では、シカ被害は約3頭／km²前後から発生する推察されていたが、この結果はこのことを裏付けており、実用に耐えることが分かった。

池田浩一（福岡県森林林業技術センター専門研究員）

それぞれの課題で調査データに関して具体的な意見交換を行い、目標達成に向けての高い評価を受けた。特に、個体群のモニタリング技術に関しては「簡易な年齢区分法によるY/A比変化モデルは、今後の個体数管理の具体的な指標となりうる点で重要であり、モニタリングの労力を軽減できる」点で評価された。

特に、改善を要する指摘はなかった。