平成15年度交付金プロジェクト研究課題中間評価結果

蓄積の増大している国産材の需要拡大を図るため、国のみならず、県レベルでも地域の木材を市場に出すために林産関係の研究部門を創設・拡充し、施設の充実を図っている。これらを効率的に運用し成果をあげて行くには、国と地域の連携を一段と深めながら技術開発を推進する必要があり、長年の経験とノウハウを持つ森林総合研究所の支援が求められている。ここでは、地域産材の需要拡大に対する視点が明らかになった地域と森林総研が共同して、建築用材としての利用や新用途開発に資する各種技術資料の整備、木質材料に付加価値を付与する技術等国産材利用のための加工技術の開発、さらに構造用製材品の強度データベースの構築を行う。

この研究は、国産材利用のための加工技術の開発と強度データベースの構築からなっている。

地域産材として蓄積の多いスギは強度が弱いため、カラマツとの異樹種構成集成材による性能向上を図ることとし、そのための接合強度の向上方法を研究した。接合用のドリフトピンのめり込みに着目し、ラミナ構成の違いによる影響を明らかにした。また、地域的な特徴を生かしたスギ中目材の利用拡大を目的として、フローリングの遮音性能向上試験を実施し、単層フローリングの直行二層貼りや遮音材とのサンドイッチなどによる効果を明らかにした。スギを構造材として有効に利用するため、岩手県産のスギ製材を用いてこれを横方向に積み上げて、通し材を通し、柱に留めつけた受け材にビス留めした壁を開発したが、今年度はこれを改良して、壁倍率をこれまでの約1.2倍から約4倍程度まで高めることが出来た。また、の壁倍率が得られた。また、広島県産のスギとヒノキを用いた床パネルについては、2倍程度の床倍率を持つことが確認された。国産材を無垢のままあるいはこれに近い状態で住宅資材として用いる際には、表面の汚染性や耐候性が問題となるため、これらを防止する技術を岐阜県及び鳥取県の公設研究機関と共同で行い、汚染評価法を開発するとともに、自然系塗料の性能を明らかにした。

構造用製材や丸太等の各種木材の強度データベースの構築につては、データ管理システム用プログラムを作成し、データインプットが可能となった。しかし、ファイル作成に際し一部で問題が生じたため、今後見直しを行い改良を図る。

以上のように、本課題は地域の公立試験研究機関との連携により推進しており、主として建築用材を対象に国産材の多様な用途の開発及び需要拡大に貢献している。

伏谷賢美（東京農工大学名誉教授）

いずれの課題とも想定通りの研究成果をあげている。当該年度までの研究で、異樹種構成集成材の構造用金物を用いた接合、地域産材を用いた新しい耐力壁・水平構面及び床衝撃音遮断性能を向上させた木床において、何れも期待通りの性能を持つものが開発されている。また、木材表面の化学改良・塗装においても期待通りの研究成果を得ている。強度データベースの構築ではデータ管理システムが開発された。

また、次年度以降の研究計画は妥当であると思われる。

地域研究所と連携をよくして、研究を出来るだけ促進していただきたい。国産材利用に対して有用な研究成果が得られることが期待出来る。研究成果が蓄積されてきたので、業績をまとめて論文等として発表するよう努めていただきたい。