平成16年度開始 交付金プロジェクト研究課題 事前評価結果

木材の利用促進、需要拡大のために、国の施策として地域材利用の積極的推進が唱われている。このためには木材の良さや木材利用の意義を需要者に十分理解してもらうと同時に、ニーズに合った新しい製品や新用途の開発が必要であり、住宅用途だけでなく公共施設や教育資材など幅広い用途への拡大が必要である。

本プロジェクト研究では、非住宅用中小構造部材、福祉用具等への地域材の用途拡大を促す技術を開発する。地域材の循環利用を実現するには、住宅以外の多様な用途の開発に加えて、多様な形質の材の活用を図る必要があり、そのための部材供給をシステム化する技術開発を行う。得られた成果を実用化に繋げるために、地域の試験研究機関や民間企業と連携して研究を実施する。

従来利用が難しかった短尺材や曲がり材を効率的に利用するための最適な加工技術を開発し、さらに非住宅用の構造用部材として小規模公共施設等に利用する技術およびこれら構造物の耐久性を向上させる技術を開発し、需要拡大に繋げる。福祉用具に活かすべき木の良さ、必要とされる性能を明確にし、性能の基準化を行う。また、木の良さを活かした福祉用具を設計し、その性能を使用者の観点から明らかにし、高齢者及び障害者の福祉向上を図る。

喜多山 繁（喜多山技術士事務所代表 技術士）

達成すべき目標設定は明確で、研究計画は具体的で無理がなく、木材の新需要開発に貢献するだろう。木材の利用促進を図るには、製品の安全性、耐久性、機能性を向上させることによって、消費者の信頼を得ることが重要である。

地域材の公共建築物、畜舎、倉庫、福祉用具などへの利用拡大をねらった研究において、製品の安全性、機能性の向上などは重要な視点であるので、研究に反映させていく。