平成22年7月21日
独立行政法人 森林総合研究所

REDDプラスに関する我が国の総合的な技術拠点が誕生！
−森林総研・REDD研究開発センターがスタートしました−

概要

喫緊の課題となっている地球温暖化防止対策を世界各国が参加して議論する、気候変動枠組条約締約国会合（COP）では、REDDプラス（途上国における森林の減少・劣化に由来する排出の削減及び森林保全）の課題がクローズ・アップされています。昨年12月に開催されたCOP15でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、早急にREDDプラスに取り組む体制を整備する必要性が強調されました。
そこで、この課題に取り組む、我が国の総合的な技術拠点として、去る7月1日に、独立行政法人森林総合研究所「REDD研究開発センター」を開設いたしました。
今後、各国と協調しつつ熱帯林の観測体制を充実させ、我が国が主導してその二酸化炭素の吸・排出量の科学的算定手法を確立するとともに、技術者を積極的に育成したり、民間レベルの森林保全・造成活動を積極的に支援することが必要不可欠です。こうした取り組みを推進する我が国の拠点として活動を展開して参ります。
開設を記念して、7月29日（木曜日）に有識者による記念講演、センターの紹介等を行う記念式典を開催いたします。
  

取り組みの背景

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書で強調されているように、発展途上国における森林減少・森林劣化に由来する二酸化炭素の排出は、人為起源の排出量全体の約2割を占めており、その抑制が地球規模での温室効果ガス削減に向けた喫緊の課題となっています。
REDD（途上国における森林減少・劣化からの排出の削減：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries）と呼ばれるこの取り組みは、近年ではさらに森林を保全し、持続可能な森林経営を行うことも加えて”REDDプラス”という考え方に広がっています。
わが国を含めた関係国、および関係機関は、地球温暖化に立ち向かうべく、これまで積極的に行動してきましたが、その結果、昨年12月に開催されたCOP15におけるコペンハーゲン合意では、REDDプラスの世界的な枠組みを早急に構築する必要性が強調されました。
REDDプラスへの取り組みは、発展途上国における排出の削減のみならず、森林や生物多様性の保全、地域経済発展への貢献の面でも大いに期待されます。

REDD研究開発センター開設の意義

地球温暖化問題への解決に向けたグローバルな意義を持つREDDプラスを実行するためには、いくつかの大きな問題を解決する必要があります。
その一つは、吸・排出量算定の基礎となる測定・報告・検証可能な観測体制を確立することであり、さらに排出削減量や吸収量を客観的に評価する手法の開発が不可欠です。また、気候変動枠組条約（UNFCCC）では、先進国によるREDDプラスの取り組みを促進するための能力開発を奨励していますが、先進国においても対応可能な技術者や国内の推進体制は十分に整っていないのが現状です。
こうした状況を打開するためには、産学官が連携・協力して、REDDプラスに関する最新動向の分析、科学的な評価手法の開発、発展途上国における実施体制の整備などに取り組むとともに、それを支援する技術者の育成、民間レベルの活発な活動を加速していく必要があります。そうした活動の推進拠点となるREDD研究開発センターを本年7月1日に独立行政法人森林総合研究所に開設したところです。

設立記念式典の開催

REDD研究開発センターの開設にあたり、設立記念式典を下記により実施し、広く産学官からの参加を呼びかけます。

• 日時
  平成22年7月29日（木曜日）15時00分～17時00分
• 会場
  独立行政法人森林総合研究所 大会議室
• 式次第
  1. 開式の辞（独立行政法人森林総合研究所理事長鈴木和夫）
  2. 祝辞（林野庁森林整備部長津元頼光）
  3. 記念講演（早稲田大学教授天野正博）
  4. REDD研究開発センターの概要（センター長松本光朗）
• お問い合わせ先
  独立行政法人森林総合研究所・REDD研究開発センター事務局  藤田
  電話番号：029-829-8138
  FAX番号：029-873-1541
  Email：redd-rd-center@ffpri.affrc.go.jp