平成27年9月14日
国立研究開発法人森林総合研究所

地球環境に優しい木材利用モデル事業所宣言 ―木材利用促進と地球温暖化防止に貢献―

概要

国立研究開発法人森林総合研究所（以下、森林総研）は、「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」を宣言します。

当所においては、平成22年10月の公共建築物等木材利用促進法の施行を踏まえ、従来より、木材の利用促進に努めてきたところです。

さらに、本年4月から当所は国立研究開発法人とされました。その使命である「研究成果の最大化」を目指して、当所が取り組んでいる木材利用の促進に関する研究の成果を内外に普及・啓発するため、開発された木材製品等の利用に所を挙げて積極的に取り組んでいきます。

今後、所の業務運営の一環として木材製品等の利用を加速化し、本所、支所が所在する地域の範となるとともに、木材利用による改善点等についても研究開発に反映させることとして、今回宣言を行うものです。

背景・経緯

（背景）

我が国では古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に利用してきました。

戦後復興期には、戦災や戦後の水害等自然災害による木造建築主体である富の喪失に加え、国内の森林資源が枯渇したために、木材消費を抑制せざるを得ない状況も都市建築物等の不燃化（非木造化）を進める一因となりました。

一方、高度経済成長期以降、旺盛な木材需要、円高等の影響もあり、多くの木材が輸入され、木材の自給率は低下してきました。

しかしながら、近年においては、国内森林資源が充実し、利用期を迎えており、公共建築物等木材利用促進法の施行などを契機として、建築物の非木造化を進めてきた1950年代以降の政策の方向が大きく転換されています。

また、国際的にも、地球温暖化を防止する観点から2011年の気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）において、住宅、家具等に使用されている木材製品（HWP）に貯蔵されている炭素量を評価するためのルールが定まるとともに、木材をマテリアルとしてだけではなく木質バイオマスエネルギーとしても利用し、温暖化の主因である化石燃料の使用を減らすことが求められています。

（経緯）

森林総研は、グリーン調達をはじめ、木材利用に取り組んできましたが、本年4月より研究成果の最大化を目的とする「国立研究開発法人」に位置づけられました。

国立研究開発法人は、その目的に即して、木材利用の促進に関する研究についても最大限の成果を確保することが求められております。

このため、業務運営全般において利用者と開発者の双方の視点から木材利用を促進し、研究開発への反映と成果を社会に還元する責任が益々大きくなっています。

内容・意義

森林総研は、研究施設や事務所等において、建物等、内装・外装、オフィス家具等のほか、薪・ペレットストーブの導入などあらゆる面での木材の利用に最大限努めることとし、「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」となることを宣言いたします。

木材の利用促進に当たっては、関係法令及び賃貸条件を踏まえつつ、デザイン性や機能性が最大化するよう努めることにより、非木造施設の改修モデルとするとともに、研究開発等に反映させます。

各地の関連する機関でも、各地域の林業・木材産業等との協働に努めつつ、可能な限り地域材を利用します。

今後の予定・期待

本年4月に開所した森林保険センターにおいては、間伐材利用の机の導入を行ったところであり、木材利用の取組について森林総研の中に浸透させていく考えです。

森林総研は、森林・林業・木材産業を対象とする研究機関として、またモデル事業所として木材利用を推進して参ります。

本取組については、来所される関係者を通じ、つくば市はもとより、広く全国に波及することを期待します。

今後とも、森林・林業・木材産業に係る研究開発と事業を通じた科学技術、行政施策、国際協力等への貢献はもとより、モデル事業所としても社会に貢献できるよう、役職員一同努力して参ります。