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更新日:2022年4月1日
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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
持続可能な開発のための2030年アジェンダの詳細(外部サイト:国際連合広報センター)
持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の詳細(外部サイト:首相官邸)
森林研究・整備機構は、森林の多面的な機能を十分に発揮しうる森林を整備し、循環型社会の形成と持続可能な発展の実現に貢献するため、第5期中長期計画(令和3~7年度)において以下の取組を推進しています。これはSDGsの達成にも貢献するものです。
(研究開発業務の詳細については、森林総合研究所、林木育種センター、森林バイオ研究センターのホームページもご覧ください。)
森林の持つさまざまな機能が健全に発揮される森林管理技術を開発し、国内外の森林環境問題の解決や国土強靱化に貢献します。
木質資源と森林空間を持続的に利用しながら、川上から川下まで森林に関わる産業の一体的発展と山村振興に資する技術を開発し、安全・安心で豊かな循環型社会づくりに貢献します。
これからの森林づくりと林業の持続的な発展に役立つ優良種苗の生産に貢献するための品種改良(林木育種)、林木の遺伝的な多様性を守るための技術開発等に取り組みます。
(水源林造成業務の詳細については、森林整備センターのホームページもご覧ください。)
水源林造成業務では、奥地水源地域の水源涵(かん)養上重要な民有林保安林を対象に、森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させることを目的として、分収造林契約方式等により多様な森林を造成・整備しています。
森林の造成・整備にあたっては、以下を推進しています。
(森林保険業務の詳細については、森林保険センターのホームページもご覧ください。)
森林保険法に基づき、森林所有者を被保険者として、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害)、噴火災による森林の損害を総合的に補償する保険を運営しています。
森林保険は、森林所有者が自ら災害に備えるセーフティネットとして、林業経営の安定、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。
また、研究開発業務と連携し、ドローン等を活用した保険金支払いの迅速化を図る取組や、森林気象害のリスク評価に関する研究を推進しています。
(ダイバーシティ推進の詳細については、ダイバーシティ推進室のホームページもご覧ください。)
森林研究・整備機構では、ワーク・ライフ・バランスを配慮した勤務形態の整備をはじめ、クロスアポイントメント制度をさらに進めるなど、多様な人材がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境の充実を図ります。そして、各種セミナーや意識啓発、ダイバーシティ推進のコンソーシアムであるダイバーシティ・サポート・オフィスの運営等を通じ、地域社会・関係機関と連携協力して、ダイバーシティ社会の実現に取り組んでいます。
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