介護保険で受けられるサービス・受けられないサービス

サービス内容は全国一律で、サービスの内容については、「ケアプランを立てる」を参照してください。
介護保険を使用「できない」サービスは例えば

自己負担と減免措置

介護保険では利用した介護サービスに対して自己負担が発生します。負担額は所得に応じて1割から2割となります。1つの介護サービスに対して、要介護度別に利用額が決められています。

( 各1割は利用者負担 )
要介護度		居宅サービスの支給限度額 (1ヶ月当たり/円)	福祉用具購入費の支給対象額	住宅改修費の支給対象額
要支援	要支援1	49,700	1年間に10万円	20万円
	要支援2	104,000
要介護	要介護1	165,800
	要介護2	194,800
	要介護3	267,500
	要介護4	306,000
	要介護5	358,300

従って、利用する介護サービスが増えるほど、総額が大きくなります。また、保険介護施設（後述）に入所した場合、利用する施設サービス費が高額になることもありえます。このように、自己負担額が高額になった方、あるいは所得の低い方には、負担を軽減する制度があります。

(1).「高額介護サービス費」（市区町村役場に申請）

介護サービスの利用者負担に関して、月々の負担の上限額が所得区分に応じて設定されています。1ヵ月に支払った利用者の1割負担の合計が負担の上限を超えたときは、申請により、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の方の負担の上限は 37,200 円です。
1世帯に介護サービスを利用した方が複数いる場合、負担を合算して申請することもできます（合算できない場合もあります）。ただし、この利用者負担には、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や施設での食事の標準負担額は含まれません。また、日常生活費等のその他の利用料は対象外です14)。月々の利用限度額を超えて10割負担になった分も含めて、高額介護サービス費として申請可能か

(2).「高額医療・高額介護合算制度」（市区町村役場に申請）

(3).「特定入所者介護サービス費（補足給付）」

(4).低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度」26)

1. 低所得の障害者で、介護保険制度の適用を受けることになった方等
2. 低所得で生計が困難な方及び生活保護を受給されている方
3. 離島等地域における特別地域加算に係る方
4. 中山間地域等の地域における加算に係る方

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