介護が必要かも?と思ったら

1. 相談窓口（地域包括支援センター）に行く
2. 介護状態を認定してもらう
3. ケアマネージャーを選ぶ
4. ケアプランを立てる
5. 介護保険を利用する
6. だれが介護するのか～ビジョン作り

1. 相談窓口（地域包括支援センター）に行く

地域包括支援センターとは、介護に関する相談や情報支援を行う機関です。各区市町村に設置されています。高齢者本人やその家族からの相談をうけ、情報支援を行っています。「介護認定をした方が良いのかな？」「今の状態でも利用できるサービスがあるのかな？」はたまた、「介護状態にならないようにしたいけれど、どうしたらいいのかな？」など、様々な相談にのってくれます。専門家が必ずいますので、まずはお近くの地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

より詳しく知りたい方は

2. 介護状態を認定してもらう

本人がどの程度日常に手助けが必要か、ということを市役所などで認定してもらいます。認定結果により、「介護保険を使えるかどうか」「どのような介護サービスを受けるのか」を判断します。

3.  ケアマネージャーを選ぶ

介護状態が認定されました。さあ、いったいどこでどのように介護したらいいのでしょう？介護の状態に応じて、色々なサービスがあります。さて、どんなサービスをしてあげるのが一番良いのでしょう？そもそも、どんなサービスがあるのか知ってます？どこがそのサービスを受けやすいのか？どれくらいお金はかかるのか？本人の希望は？子供を保育園にいれる時は市役所に手続きをとれば良いだけですが、親の介護はそうはいきません。この時、どのように介護をするのかコーディネートをしてくれるのが「ケアマネージャー」です。介護保険の申請、介護サービスの選択、ケアプランの作成などを行います。安心して介護を行うのに欠かせない人材です。  

4.  ケアプランを立てる

どこでどのように介護をするのか（＝介護サービスを利用するのか）、という計画を「ケアプラン」と呼びます。

具体的な介護サービス

• ケアワーカーに訪問してもらって入浴を手伝ってもらう
• 日中のみ施設に行って食事やレクリエーションをする
• 施設に入り生活全般をみてもらう
• 介護用のベッドを借りる

これらのうち、本人に必要なものを相談して利用しましょう。介護サービス全てを把握しておくのは大変です。ですので、まずはケアマネージャーに本人と家族の要望をしっかり伝えましょう。ケアマネージャーが適切なプランを提示してくれます。 

5.  介護保険を利用する

介護保険とは、介護サービスにかかるお金の8割から9割を国が負担してくれる制度です。ただし、利用には制約があります。特に大事なのは

• 健康状態が「要介護」「要支援」と認定される必要がある。
• 要介護・要支援の程度に応じて、介護保険が使えるサービスが決まっている。

です。これ以外にも細かな制約があり、制度は年々改訂されています。常に情報を得るようにしてください。 

6.  だれが介護するのか～ビジョン作り

これまで述べたことは専門家にもしてもらえます。ですが介護をうけられる体制（介護者・資金など）を作ることは当人たちにしかできません。どのように介護したら、家族や親族、そして本人が無理なく過ごせるのか、といった「ビジョン作り」を必ず行いましょう。

方向としては、

• 介護の主役は親本人。できることはやってもらい、決断できることは親本人に決断してもらう。
• 介護はチームを組み、一人で抱え込まない。
• 家族、行政、NPO・ボランティア・民間、ご近所の方、親族などでチームを組む。
• チームリーダーを決める。
• 子供が複数の時はリーダーを決めて、子供の間で、役割を分担する。
• 親の自立支援のために介護費用が必要になるので、親のお金からプランニングするのが基本。

介護・暮らしジャーナリスト太田差惠子さんによる当研究所での講演を元に作成しました。

 遠距離での介護になる場合、誰でもいいから、「近くに協力してくれる人を見つける」というのが一番です。そうでないと必ず無理がたたり、介護のために離職→資金繰り悪化、という状態にもなりかねません。

また、介護（特に認知症）においては、得てして人間関係が悪化しがちです。無理をしないことが大事です。

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