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ホーム > 情報一覧 > 国立研究開発法人森林研究・整備機構の第5期中長期計画がスタート

更新日:2021年4月12日

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国立研究開発法人森林研究・整備機構の第5期中長期計画がスタート

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、独立行政法人通則法第35条の4第1項の規定に基づき農林水産省で定められた「令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間」を期間とする「第5期中長期目標」に基づいて、「第5期中長期計画」を作成し、令和3年3月末に、農林水産大臣から認可を受けました。
令和3年4月から5年間、以下のような中長期計画に基づいて、研究開発、水源林造成、森林保険等の各業務を推進していくこととしています。

1 研究開発業務については、

  • 国の施策や社会ニーズに応え、森林の多面的機能の発揮、循環型社会の実現と山村振興及び多様な森林の造成・保全と林木育種に関する重点課題を設定し、以下の取組を推進
    1) 国内外の森林環境問題の解決や国土強靱化に資する研究開発
    2) 木質資源と森林空間を持続的に利用しながら我が国の人工林の若返りと活性化、川上から川下までの森林に関わる産業の一体的発展と山村振興に資する研究開発
    3) 下刈り回数の削減や伐期の短縮等が期待されるエリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びに開発する育種技術の普及等の林木育種
  • 成果の最大化のため、産学官民・地域・国際の各分野で連携推進を加速
  • 研究成果の社会還元、知的財産マネージメント、オープンサイエンス化を促進

 

2 水源林造成業務については、

  • 流域保全の取組を強化する観点から、従来の森林整備に加え、既存の水源林造成事業地とその周辺森林を合わせた面的な整備に取り組むとともに、育成複層林誘導伐とその後の植林を積極的に進めるなど、適切な森林整備及び保全管理により脱炭素社会の実現にも貢献
  • 成長の早い苗木などの新しい技術の活用や造林作業の低コスト化・省力化など森林整備技術の高度化に取り組むとともに、地球温暖化防止や林業及び木材産業の成長産業化等に資するため、地域の需給動向を踏まえた木材供給を推進
  • 自然災害発生時に被災森林の迅速な復旧を図るため、地域との連携強化や支援に取り組むとともに、林業関係者等への森林整備技術の普及を推進

 

3 森林保険業務については、

  • 保険金支払いの迅速化に向け、ドローン等の活用を推進し、保険金支払いまでの期間を短縮
  • 森林保険や林業経営上の自然災害リスクについて十分に認識されていないことから、なお一層の制度の周知・普及を実施
  • 契約者・被保険者へのサービス向上と制度の安定性確保に向けて、引受条件の定期的かつ十分な検証を実施

 

4 研究開発・水源林造成・森林保険業務の連携については、

林業の持続的な発展、気候変動への対応及び国土強靱化に向けて、森林の多面的機能の発揮に必要な技術・業務の高度化や研究開発成果の幅広い普及を図るため、各業務が有する技術・知見・蓄積したデータ、全国に展開するネットワークやフィールド等を相互に活用し、先端技術の活用によるスマート林業の実証試験、エリートツリーや特定母樹の植栽試験、森林災害に係るリスク評価など、業務間の連携強化による取組を推進