環境への取組

トピックス

環境負荷低減のために出来ることは多種多様にありますが、地道な取組を継続して行うことはとても大切です。このトピックスでは、森林研究・整備機構の中で2022年度に行った取組を紹介します。

電気・ガスなどへの省エネ対策

2022年度は原油価格の高騰により電気料金及びガス料金の大幅な増加が見込まれました。その対策の検討を行い、冷暖房設備の稼働時間の短縮、空調用排風機の間欠運転、エネルギーセンター熱源設備の部分停止、年式の古い機器等を省エネ型機器へ更新、昼休み中の執務室の全面消灯（写真1）、毎日の電気使用量（料）をイントラネットを利用して見える化（図1）などを実施し、省エネ対策の徹底を行い、その効果として電気・ガスの使用量を大幅に削減することができました。具体的な削減率は、機構全体で電気使用量を対前年度比約5.3％削減、ガス使用量を約12.9％削減しました。
また、電気・ガスの使用量が突出している森林総合研究所（つくば）では、前年度と比べ電気使用量は6.7％削減、ガス使用量は12.9％を削減しました。2021年度の対前年度比は、電気使用量は3.6％減、ガス使用量は3.8％増でしたので、2022年度の対前年度比は大幅な削減率とすることができました。

写真1 昼休み中の全面消灯

図1 毎日の電気使用量をイントラネットを利用して見える化（森林総合研究所（つくば）の事例） 上図は2022(令和4)年8月25日の1時間毎使用電力量を前日比にて示すグラフです。契約電力とは当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値のことで、最大電力が少しでも上回れば基本料金が上がります。 下図は2022年8月25日直近1週間分の1日毎使用電力量を示すグラフです。

WEB会議導入とタブレット端末の積極的な使用

コピー用紙消費量の削減に向けた取組として、WEB会議の導入とともにタブレット端末の積極的な使用を進めて会議や打合せを実施する際の紙による資料の配付抑制に務めました。参加者が大人数となる会議も多く開催され、参加者全員分の紙資料を準備して配付するとなると、内容によっては数十ページに及ぶ場合もあり、コピー用紙の消費量が多くなるだけでなく、資料の準備が直前までかかることもあり、会議を準備する担当者にとって大きな負担になることもありました。
特に、新型コロナウイルス感染症防止対策への対応のために、WEB会議の積極的な活用がはかられたことや、タブレット端末の導入をきっかけに紙資料に拠らない会議を積極的に実施するように取り組むことを通じて、紙資料として使用するコピー用紙の消費量が大幅に低減されるとともに、事前の会議資料の準備における労力も軽減されています。
また、資料に差し替えが生じた場合でも、会議の直前まで調整が行えるようになり、資料の作製を担当する職員に時間の余裕が生まれ、職員の働き方の改善につながることも期待されます。

タブレット端末使用の様子（森林整備センターでの事例）

 

その他、ファイルやカラーマーカー等の事務用品のリユース化の推進などの環境負荷低減も図っております。

環境保全の実績

環境負荷の全体像

森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業に係る研究開発や林木育種、水源林造成、森林保険が主な業務であり、調査・研究・技術開発によって森林・林業・木材産業に新たな価値を生み出し、社会の発展に貢献しています。
しかしながら、これらの業務を進める上でも、多くのエネルギーや資源を投入し、環境負荷の原因となる物質が排出されます。
このため、環境負荷の実態を正確に把握し、環境への負荷の軽減と良好な環境の創造への貢献に向け、たゆまない努力を続けていきます。

2022年度の物質収支(インプット、アウトプット)

※1:J(ジュール)はエネルギー量の単位で、1Jは0.239cal(カロリー)、1TJ(テラジュール)は1兆Jです。
※2:BOD(生物化学的酸素要求量)は、実験廃水処理施設(つくばのみ設置)からの排水量に、排水時のBOD実測濃度の年間平均値を乗じて算出しました。

地球温暖化の防止

森林研究・整備機構では、森林の⽔源涵養（かんよう）機能等の公益的機能を持続的かつ⾼度に発揮させるため、水源林造成事業により、植栽や間伐等の森林整備を計画的に⾏っています。植栽された樹⽊が⼆酸化炭素を吸収することにより地球温暖化の防⽌に貢献しています。

また、森林研究・整備機構のエネルギーの7割を使用している森林総合研究所(つくば)は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「事業者クラス分け評価制度」※において、省エネ優良事業者として、2015(平成27)年度より引き続きSクラスの評価を受けています。

※「事業者クラス分け評価制度」とは、資源エネルギー庁が毎年度、省エネ法の工場等に係る措置の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、省エネの取組が停滞しているBクラス以下の事業者に対して指導等の措置を行うものです。

省エネルギー対策

エネルギー使用量を削減し、地球温暖化防止に努めるため、森林総合研究所(つくば)に省エネ・省資源対策推進委員会を設置しています。
また、その他の事業所においても、それぞれに省エネルギーに関する具体的な対応策を検討し、各種の省エネルギー対策に取り組んでいます。これらの省エネルギー対策の実施結果と次年度の目標を環境委員会に報告し、活動状況の点検を実施するなど、更なる省エネルギー対策の検討を行っています。
今後も各種省エネルギー対策の実施や施設・設備の改修及び運用改善などを行うとともに、職員の省エネルギー意識の高揚に努めるなどにより、省エネルギー対策を推進していきます。

エネルギー使用量

2022年度におけるエネルギー使用量について、事業所ごとの使用割合としてまとめて示しました（図2）。項目別エネルギー使用量は、冷暖房・照明管理の徹底をはじめとした節電の励行などの省エネルギー対策の推進により、前年度と比較して電力は5.3％減、都市ガスは12.9％減、LPガスは2.4％減、灯油は15.6％減、A重油は17.2%減、ガソリンは1.4%減、軽油は1.3％減となり、機構全体の総エネルギー使用量は、対前年度比7.2％（13.8テラジュール）の削減となり（表1,図3）、2013年度比では22.5％（51.8テラジュール）の削減となりました（図3）。
今後も引き続き、室内温度管理の徹底により冷房運転時間及び暖房運転時間を短縮するなど、日常的な省エネルギーの取組に努めるほか、空調機器等の改修による省エネルギー化を計画的に実施するなどにより、エネルギー使用量の削減に努めていきます。

2022年度に行った主な省エネルギー対策

• 夏季及び冬季の空調・照明・研究施設等の節電対策を継続
• デマンド監視装置を利用した電気使用量の最適化による節電
• 毎日の電気使用量（料）をイントラネットを利用して見える化
• 冷暖房運転時間の短縮又は間欠運転による節電
• 出入りの少ない部屋の換気装置稼働停止による節電
• 送風機、ポンプの周波数変更による節電
• 照明の照度変更又は間引き点灯による節電
• LED照明への更新促進

温室効果ガス排出量

2022年度の二酸化炭素排出量は、前年度との比較では実排出量が10.2％（957トン）削減し、調整後排出量※は10.7%（1,009トン）削減となりました。
2013年度比実排出量は27.2%（3,136トン）の削減、調整後排出量は25.2%（2,829トン）の削減となりました（図4）。
冷暖房・照明管理の徹底、省エネ機器・低公害車の導入並びに夏季及び冬季の節電対策等の環境負荷軽減対策に取り組み、更なる二酸化炭素排出量削減率の向上に努めていきます。

図4 エネルギー消費の二酸化炭素換算量の年推移

※「調整後排出量」は、電力に係る二酸化炭素排出量について、地球温暖化対策推進法(温対法)に基づき、京都議定書のクレジット等を実際の排出量から控除して算出した排出係数(調整後排出係数)を用いて算出しています。

水資源使用量・排水量

2022年度の研究開発部門における上水使用量及び下水排出量は、上水が前年度比10.9％（7,568m³）の削減、下水が前年度比6.9％（4,191m³）の削減となりました（図5,6）。
2013年度比では上水使用量は、51.7％（66,284m³）の削減、下水排水量は、60.8%(87,536m³)の削減となりました（図5,6）。

図5 上水使用量の年度別推移(研究開発部門)

 

図6 下水排水量の年度別推移(研究開発部門)

コピー用紙使用量

2022年度のコピー用紙使用量（購入量）は、前年度比で9.4％（3,695kg）の増加となりました（図7）。使用量が増加した理由は、新型コロナウイルス感染予防対策により2021年度は控えていた会議、イベント等を2022年度は再開したことにより資料作成が増えたことが考えられます。
2013年度比では15.9%（8,133kg）の削減となりました。

図7 コピー用紙使用量の年度別推移

廃棄物

2022年度の研究開発部門における廃棄物の排出について、一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の合計で、前年度比で21.1％（64.5トン）の削減となりました。2013年度比では31.6%（57.9トン）の増加となりました（図8）。増加した主な要因としては、一部の出先機関にてマツノザイセンチュウで枯損した木を伐採・搬出し、被害拡大を防ぐための処理と、新たな品種（スギ特定母樹）の保存場所を確保するため、既存のマツ類を伐採・整地したこと等により処理したことが考えられます。
研究開発部門から排出される廃棄物を削減するため、支障木の伐採や剪定の過程で発生する小径木、枝などを薪、ペレットに加工し、木質バイオマスエネルギーとして森林総合研究所（つくば）、関西支所、多摩森林科学園に設置した薪ストーブ、ペレットストーブで利用しています（写真2）。一部の出先機関では伐採した樹木の有効活用と廃棄コスト削減のため、薪燃料やガーデニング等、自家消費を用途とされる一般の方を対象に無償配布することを2023年度に予定しています。
また、職員用食堂から排出される生ゴミは生ゴミ処理機で堆肥化するなど、資源の再利用に努めました。さらに、可燃ゴミを減らすため、コピー用紙類の使用量削減とともに、古紙回収をはじめとしたゴミの分別・再資源化の徹底に努めています。

図8 廃棄物排出量の年度別推移(研究開発部門)

写真2 薪ストーブ(森林総合研究所関西支所)

グリーン購入

グリーン購入の取組

森林研究・整備機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年制定)」(以下「グリーン購入法」という。)を推進するため、2001年度より「環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)」を毎年度定め、環境への負荷の少ない物品の調達を積極的に進めています。

グリーン購入の目標

森林研究・整備機構が調達する物品は、「特定調達物品※」を原則としています。「特定調達物品」以外の物品の場合も、エコマークの認定を受けているなど、環境に負荷の少ないものを調達するよう努めます。
OA機器・家電製品の調達では、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを調達するよう努めます。また、木材・木製品やバイオマス製品について率先して調達するよう努めます。

※国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類を「特定調達品目」といい、環境省が規定している「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で、その「判断の基準」が定められ、判断の基準を満たす物品等を「特定調達物品」といいます。

2022年度の実績

各特定調達品目に関する調達については、調達目標値を100%と設定しました。一部については機能・性能上の必要性により、基準を満たさない物品を調達せざるを得なかったものもありましたが、これらを除いては目標値を達成しました。（表2）
なお、特定調達率が100％に達していない品目については、グリーン購入法の趣旨を職員へ徹底し、引き続き環境物品等の調達に努めます。

表2 2022年度の主な特定調達品目調達実績(機構全体)

分野	品目	総調達量	特定調達物品等	特定調達率
紙類	コピー用紙	42,872kg	42,845kg	100％
	トイレットペーパー	2,674kg	2,433kg	91％
文具類	シャープペンシル	363本	358本	99％
	ボールペン	2,063本	2,022本	98％
	スタンプ台	36個	35個	97％
	消しゴム	143個	143個	100％
	ステープラー	58個	58個	100％
	ファイル	21,144冊	20,982冊	99％
	事務用封筒	74,674枚	74,674枚	100％
	パンチラベル	88個	87個	99％
オフィス家具等	いす（実験用を含む）	298脚	266脚	89％
	机（実験用を含む）	136台	130台	96％
OA機器	コピー機（リース）	25台	25台	100％
	シュレッダー	5台	4台	80％
	一次電池又は小形充電式電池	11,593個	10,644個	92％
照明	LED照明器具	9台	9台	100％
役務	印刷	61件	60件	98％
	会議運営	95件	95件	100％

化学物質の適正管理

化学物質によるリスクの低減

研究開発部門では、研究活動を推進する上で様々な実験を行っているため、多くの化学物質を使用しています。したがって、化学物質を適正に管理するとともに、労働安全衛生の確保、環境汚染の未然防止、環境負荷の低減を図ることは、私たちにとって重要な社会的責任です。
このため、化学物質等管理委員会や安全衛生委員会、危険物貯蔵所運営委員会等を設置し、関係法令の遵守や適正な取扱い・管理に向けた取組を推進しています。具体的には、化学物質管理システムを使用した化学物質の適正な使用数量等の管理を行い、化学物質の取り扱い時に守るべき事項等について、イントラネット※に各種情報や注意点を掲載するなど定期的な注意喚起を行っています。
また、職場点検・職場懇談会での安全確認や、イントラネットに開設している安全衛生関連ウェブサイトにて「化学物質の取扱い」について指導するとともに、リスクアセスメントを実施するなど化学物質の適正な管理・取扱いの徹底を図っています。

※組織内だけで構築された限定的な範囲で利用するネットワーク環境です。

化学物質の把握（PRTR法）

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)に基づき、毎年、特定化学物質の取扱量の把握を行っています(表3)。
PRTR制度の対象となる化学物質は、「第1種指定化学物質」として定義されています。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する(暴露可能性がある)と認められる物質として、2022年度時点において計462物質が指定されています。そのうち、発がん性、生殖細胞変異原性及び生殖発生毒性が認められる「特定第1種指定化学物質」として2022年度時点において15物質が指定されています。
2022年度に取扱いのあった化学物質は、研究開発部門で90物質(うち特定第1種指定化学物質：5物質)、取扱総量は1,523kg(うち特定第1種指定化学物質：43kg)でした。一定量を超えた場合には、事業所ごとの届出が必要となりますが、取扱量の多い森林総合研究所（つくば）でも第1種指定化学物質は総量202kg（1トン以上で届出が必要）、特定第1種指定化学物質は総量36kg（0.5トン以上で届出が必要）で、いずれも届出の対象とはなりませんでした。

表3 PRTR法調査対象物質の年度別取扱量(機構全体上位5物質)単位：kg

物質名	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
ダゾメット	617	622	376	508	535
ナフタレン	-	-	-	-	109
アルキル基 C=12-15	-	-	-	-	96
トリフルラリン	-	-	-	-	84
トルエン	-	86	124	168	82
銅水溶性塩（錯塩を除く。）	-	-	-	169	-
ノルマル-ヘキサン	80	96	108	149	-
キシレン	-	-	118	140	-
アセトニトリル	99	121	111	-	-
マンゼブ	-	71	-	-	-
トリクロロニトロメタン	147	-	-	-	-
ジクロロメタン	68	-	-	-	-